人手不足倒産・物価高倒産はなぜ増える?公表データで見る原因と、社長が先に見る数字

私は機械工具商社の営業をしていますが、ここ5年ほどで、お客さまや仕入先の小さな会社が10社以上も廃業しました。2020年のコロナ以降に増えた実感があります。理由は1つではなく、会社ごとに事情があるはずです。それでも、社長がどれだけ大変だったかを思うと、他人事とは思えません。

この記事では、人手不足倒産と物価高倒産がどれくらい増えているのかを公表データで確かめ、営業の立場で見てきた兆しと、社長が先に見る数字をお伝えします。書いているのは、価格転嫁を支援する中小企業診断士の伊澤です。

この記事の結論(最終更新:2026年11月5日)

  • 2026年度上半期の倒産は5,362件。物価高倒産は628件、人手不足倒産は225件で、どちらも上半期として最多です(帝国データバンク)。
  • 人手不足倒産の約8割は従業員10人未満の会社です。
  • 営業の立場で気づく兆しは、注文の減り方と、社長が暇そうに雑談している様子です。
  • 先に見る数字は粗利額と粗利率です。下がっているなら、次に値上げを考えます。

倒産の最新データを1分で確認

項目2026年度上半期前年同期との比較
倒産の件数5,362件5,146件から4.2%増
物価高倒産628件488件から28.7%増
人手不足倒産225件214件から5.1%増
負債5,000万円未満の倒産3,360件4.9%増
出典:帝国データバンク「倒産集計 2026年度上半期報」(4〜9月)
物価高倒産は488件から628件へ、人手不足倒産は214件から225件へ増えた
出典:帝国データバンク「倒産集計 2026年度上半期報」

どんな会社が倒産しているのか

種類多い業種(2026年度上半期)特徴
物価高倒産建設業176件、小売業140件、製造業101件集計を始めた2018年度以降で最多
人手不足倒産建設業70件、サービス業63件、製造業25件従業員10人未満が182件で約8割
出典:帝国データバンク「倒産集計 2026年度上半期報」

東京商工リサーチの集計では、2026年度上半期の「人手不足」倒産は240件で、前年同期より17.0%増えました。そのうち「人件費高騰」が130件で、1年で約1.7倍になっています。調査会社によって数え方が違うので、件数は完全には一致しません。(出典:東京商工リサーチ)

大きな会社の話ではなく、小さな会社の話です。負債5,000万円未満の倒産は、2000年度以降で最多となっています。

営業が見てきた「危ない会社」の兆し

決算書を見なくても、営業として通っていると気づくことがあります。統計ではなく、私の実感です。

  • 注文の減り方が目立つ
  • 社長が暇そうにしている
  • 行くと、ずっと雑談をしている
  • 社長の様子がこれまでと違う

そういう様子を見ると、「暇なのかな」と感じてしまいます。社長ご自身が「最近、暇だな」と感じたら、気のせいで済ませず、数字を見てみてください。

社長が先に見る数字:粗利額と粗利率

私が決算書を見るなら、まず粗利額を見ます。次に売上を見て、粗利率を計算します。そのうえで営業利益率を見ます。ここが下がっていたら、「ちょっとまずいんじゃないですか」と話します。

何%を切ったら危ないという線は、会社によって違うので、一概には言えません。どんな戦略を取っているかで変わるからです。だから同じ会社の3年分を並べて、下がり続けていないかを見てください。見方は決算書の見方の記事にまとめました。

下がっていたら、まず値上げを考える

物価と人件費が上がっているのに値段が同じなら、粗利は減っていきます。人を採るにも、賃金を上げるにも、原資が必要です。順番としては、まず原価を計算して、値上げをして、原資をつくることだと考えています。値上げが怖い方は、値上げで客離れは起きるのかも読んでみてください。

あわせて読みたい

よくある質問

Q1.人手不足倒産はどれくらい増えていますか?

帝国データバンクの集計で、2026年度上半期は225件です。前年同期の214件から5.1%増え、上半期として最多です。従業員10人未満が約8割を占めます。

Q2.物価高倒産とは何件ありますか?

帝国データバンクの集計で、2026年度上半期は628件です。前年同期の488件から28.7%増えました。建設業、小売業、製造業に多くなっています。

Q3.倒産しそうな会社の兆しは何ですか?

営業の立場で気づくのは、注文の減り方、社長が暇そうにしていること、ずっと雑談をしていることなどです。決算書では粗利額と粗利率の低下を見ます。これは筆者の実感で、統計ではありません。

Q4.経営が苦しいとき、最初に何を見ればいいですか?

粗利額と粗利率です。3年分を並べて下がり続けていないかを確かめます。何%なら危ないという線は、会社の戦略によって違います。

まとめ

人手不足倒産も物価高倒産も増えていて、その多くは小さな会社です。不安をあおりたいのではありません。粗利額と粗利率を3年分並べれば、今どこにいるかは分かります。下がっていて、値上げの進め方に迷うなら、値上げの作戦を30分で一緒に決める無料の作戦会議を使ってください。

執筆:伊澤 司(中小企業診断士・上級ウェブ解析士/macri代表)。機械工具商社の営業として10年近く値上げのお願いを続け、その回数は100回を超えます。価格転嫁・価格交渉・原価管理を支援しています。

※「危ない会社の兆し」は筆者の営業の経験にもとづく実感で、統計ではありません。特定の会社のことを指すものではありません。データの出典:帝国データバンク「倒産集計 2026年度上半期報」(2026年10月8日公開)、東京商工リサーチ(2026年10月5日公開)。

伊澤司(中小企業診断士)のプロフィール写真

伊澤 司|中小企業診断士・上級ウェブ解析士。機械工具商社で製造業向け営業に携わり、100回以上の値上げ交渉を経験。製造業・運送業などの中小企業の価格転嫁・原価管理を支援しています。

伊澤 司をフォローする
価格転嫁

コメント