下請けいじめとは？取適法で禁止された行為と、値上げを断られたときの相談先

「値上げをお願いしたら『それなら他に出すよ』と言われた」「材料費が上がっているのに、毎年のように値下げを求められる」。これが、いわゆる下請けいじめです。

2026年1月に下請法が「取適法（中小受託取引適正化法）」に変わり、ルールは厳しくなりました。ただ、機械工具商社の営業として10年近く値上げのお願いを続けてきた私の本音を言うと、法律が変わっても、現場の空気はすぐには変わりません。この記事では、何が法律で禁止されているかを1分で分かる表にしたうえで、取引を切られずに状況を変えるための現実的な順番をお伝えします。

下請けいじめと取適法　1分で分かる要点
下請けいじめとは？	立場の強い発注側が、受注側の中小企業に一方的な値下げ・支払いの遅れ・無理な要求などを押しつけること（法律用語ではなく、よく使われる言い方）
取り締まる法律	取適法（中小受託取引適正化法）。2026年1月1日施行（旧・下請法）
新しく禁止されたこと	協議に応じない一方的な代金決定（値上げの協議を求めたのに応じない・説明しない）、手形払いなど
相談したら取引を切られる？	公正取引委員会・中小企業庁・事業所管省庁に知らせたことを理由に、取引停止や注文を減らすことは「報復措置」として禁止
違反するとどうなる？	勧告・指導。勧告の場合は違反した会社の名前などが公表されることがあります。50万円以下の罰金の対象になる違反もあります
社長が最初にやること	断られた理由・値下げを求める理由を聞き、やりとりを記録に残す
相談先	公正取引委員会の相談窓口、各地の「かけこみ寺」（秘密厳守・無料）、価格転嫁サポート窓口、商工会議所・商工会

下請けいじめとは？取適法で禁止されている11の行為

下請けいじめとは、立場の強い発注側（委託事業者）が、受注側の中小企業（中小受託事業者）に不利な条件を押しつけることです。取適法では、次の11の行為が禁止されています。対象になるのは、資本金や従業員数で一定の差がある取引です（例：製造委託なら、発注側が従業員300人超で受注側が300人以下など）。

禁止されている行為	よくある例
受領拒否	注文したのに「もう要らない」と受け取らない
代金の支払遅延	受け取ってから60日を過ぎても払わない
代金の減額	「協力金」「歩引き」などの名目で、決めた代金から差し引く
返品	受け取った後に、こちらに責任がないのに返してくる
買いたたき	相場より大幅に安い代金を一方的に決める
購入・利用の強制	発注側の商品やサービスを無理に買わせる
報復措置	公的機関に知らせたことを理由に、取引を減らす・止める
有償支給原材料等の対価の早期決済	支給した材料の代金を、製品の代金より先に払わせる
不当な経済上の利益の提供要請	協賛金や、無償での作業・金型の保管などを求める
不当な給付内容の変更・やり直し	費用を払わずに、仕様の変更やつくり直しをさせる
協議に応じない一方的な代金決定（新設）	値上げの協議を求めたのに、応じない・説明しないまま代金を据え置く

値上げに関係が深いのは、「買いたたき」と、新しく加わった「協議に応じない一方的な代金決定」です。コストが上がって値上げの協議を求めたのに、発注側が話し合いに応じなかったり、理由を説明しなかったりして代金を決めると、違反になる可能性があります。

法律が変わっても、下請けいじめはなくならない（筆者の本音）

中小企業診断士としては「取適法でルールが厳しくなりました」と説明します。ただ、商社の営業として現場を見てきた立場で正直に言うと、法律が変わっても、言われることはあまり変わりません。

「高くするの？　だったら他に出すよ」。こうした一言は、今も普通に聞きます。そして受注側の社長は、「訴えたら取引が全部なくなってしまう」と考えて、黙ってしまう。法律はあっても、それを使えるかどうかは、結局「言うか言わないか」にかかっています。

だからこそ、法律だけに頼らず、取引を続けながら値上げを通す準備が大切です。私が支援したいのは、まさにこうして値上げを断られている会社です。

値上げを断られた・値下げを求められたとき、社長が最初にやること

最初にやるべきことは、理由を聞くことです。なぜ値上げを受けられないのか。なぜ値下げしてほしいのか。どこを改善すれば値下げできると考えているのか。具体的に聞いてください。

発注側も、あからさまに法律違反になることは口にしにくいものです。返ってくる答えは「そこは自社で工夫して」「もっと効率よくできるでしょう」といった、あいまいなものが多いはずです。それでも、聞いたこと自体が大切です。相手の言い分が分かれば、こちらが用意すべき資料も見えてきます。

そして、やりとりは記録に残しておきます。後から公的な窓口に相談するときにも、自社の言い分を説明するときにも役立ちます。

記録の残し方	ポイント
打ち合わせの後にメールで確認する	「本日はありがとうございました。○○の件、△△とのお話でしたので、次回□□をご提示します」と送る
打ち合わせのメモを送る	日付・出席者・言われたこと・こちらがお願いしたことを短く書く
次の訪問で前回の話を確認する	「前回こうおっしゃっていましたが、こうですよね」と口頭で確かめ、後でメールにも残す

私自身は記憶力に頼るタイプで、取引先との会話はほとんど覚えています。ただ、それは誰にでもできることではありません。覚えておく自信がなければ、メールやメモで残すのが確実です。定期的に訪問して「前回、お子さんの話をされていましたが、お元気ですか」といった雑談ができる関係になっておくと、記録の確認もしやすくなります。

下請けいじめの相談先｜無料で使える公的な窓口

相談先	向いている相談	特徴
公正取引委員会の相談窓口	取適法違反ではないかという相談、申告	相談内容が発注側に知られることはないと案内されています
各地の「かけこみ寺」（下請かけこみ寺など）	取引のトラブル全般、価格交渉の悩み	秘密厳守・無料。都道府県ごとに窓口があります
価格転嫁サポート窓口（各都道府県の中小企業活性化協議会）	価格転嫁の進め方、原価計算の考え方	無料。値上げの進め方の相談向き
商工会議所・商工会	身近な相談先として	全国の独占禁止法相談ネットワークにつながっています

公的な機関に知らせたことを理由に、発注側が取引を止めたり注文を減らしたりすることは、取適法で「報復措置」として禁止されています。2026年1月からは、公正取引委員会や中小企業庁だけでなく、その業界を担当する省庁（事業所管省庁）に知らせた場合も守られるようになりました。

「相談したら取引を切られるのでは」と不安な社長へ

中小企業診断士という立場で言うのは少し勇気がいりますが、私は何でもすぐに公的な窓口へ、という考えには賛成していません。自社で解決できることは自社で解決したほうがいいと思いますし、公正取引委員会が動くような話になれば、大ごとになります。

社長が本当に望んでいるのは、相手を罰することでしょうか。多くの場合、そうではないはずです。これまで注文をくれた大切なお客さまで、なくなったら困る。だから不安になるのだと思います。

そうであれば、まずは自社でできていないこと、自社でもできることを整理しましょう。原価をきちんと計算して、値上げの根拠を数字で示す。断られた理由に一つずつ答える資料をつくる。日頃の関係を見直す。それでも一方的な値下げが度を越えているなら、そのときは迷わず公的な窓口に相談してください。

よくある質問

Q1．下請けいじめとは何ですか？

立場の強い発注側が、受注側の中小企業に一方的な値下げ、支払いの遅れ、無理な要求などを押しつけることです。法律上は取適法（2026年1月施行、旧・下請法）で、買いたたきや減額など11の行為が禁止されています。

Q2．値上げのお願いを無視されるのは違法ですか？

取適法の対象となる取引であれば、違反になる可能性があります。2026年1月から、受注側が価格の協議を求めたのに応じなかったり、必要な説明をしなかったりして一方的に代金を決めることが禁止されました。

Q3．相談したことは取引先に知られますか？

公正取引委員会の相談窓口は、相談内容が発注側に知られることはないと案内しており、各地のかけこみ寺も秘密厳守です。また、公的機関に知らせたことを理由に取引を止めたり減らしたりすることは「報復措置」として禁止されています。

Q4．どこに相談すればいいですか？

違反かどうかの相談は公正取引委員会の窓口、取引のトラブル全般は各地のかけこみ寺、値上げの進め方は価格転嫁サポート窓口が向いています。大ごとにしたくない場合は、まず断られた理由を整理し、根拠資料をつくり直すことから始めましょう。

まとめ

下請けいじめは取適法で禁止されており、2026年1月からは値上げの協議に応じない一方的な代金決定も禁止になりました。ただ、法律が変わっても現場の空気はすぐには変わりません。値上げを断られたら、まず理由を聞き、やりとりを記録し、根拠資料で出し直す。それでも度を越えた要求が続くなら、公的な窓口に相談する。この順番で、取引を守りながら値上げを通していきましょう。

執筆：伊澤 司（中小企業診断士・上級ウェブ解析士／macri代表）。機械工具商社の営業として10年近く値上げのお願いと受け取りの両方を経験し、現在は中小企業の価格転嫁・価格交渉・原価管理を支援しています。