パートナーシップ構築宣言とは？取引先が宣言している会社なら値上げを言いやすい理由

「取引先の大手メーカーが、パートナーシップ構築宣言というのを出しているらしい。でも、それがうちの値上げと何の関係があるのか分からない」。そう感じている社長は多いはずです。

私は機械工具商社の営業として、仕入先からの値上げをお客様にお願いする仕事を10年近く続け、値上げのお願いは100回を超えました。それでも、パートナーシップ構築宣言を知ったのは、中小企業診断士になって価格転嫁（コストの上昇分を販売価格に反映すること）の支援を始めようと勉強したときです。現場の社長は、ほとんど知らないと思います。ただ、知っているだけで値上げの交渉はぐっとしやすくなります。この記事では、中小企業庁の長い公式資料を、社長が1分で分かる形にまとめました。

パートナーシップ構築宣言　1分で分かる要点
どんなもの？	会社が「取引先と共存共栄する」「適正な取引をする」と、発注する側の立場で社長（代表者）の名前で約束し、公表するもの
いつから？	2020年7月から（中小企業庁・経済産業省などが推進）
何社が出している？	10万社（2026年7月6日時点・経済産業省発表）
何を約束する？	①サプライチェーン全体の共存共栄　②「振興基準」（価格の決め方・協議など、取引先との望ましい取引ルール）を守ること
守らないと？	罰則はありません。ただし中小企業庁が年1回ほど取組状況を調べ、守られていないと認められると、ポータルサイトの掲載が取りやめになることがあります
うちの会社の使い方	取引先が宣言しているか調べ、値上げのお願いのときに「最後に」添える
調べ方	「パートナーシップ構築宣言 ポータルサイト」の登録企業リストで、取引先の会社名を検索（無料）
自社も出せる？	業種・規模を問わず出せます。受注側の中小企業も可。費用は無料で、国の補助金の審査で加点される場合があります

パートナーシップ構築宣言とは？中身を3行で

パートナーシップ構築宣言とは、会社が発注する側（仕事を頼む側）の立場から、「取引先と共存共栄の関係をつくる」「取引先との望ましい取引ルールを守る」と、代表者の名前で約束し、専用のポータルサイトで公表する仕組みです。2020年7月に始まり、2026年7月6日時点で宣言企業は10万社に達しました。

宣言の中身は、2026年1月版のひな形では大きく2つです。

項目	中身	値上げとの関係
重点項目1	サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携（直接の取引先だけでなく、その先の取引先にも働きかける）	「取引先にしわ寄せしない」という会社の姿勢
重点項目2	「振興基準」を守る（価格の決め方、取引先との協議、支払条件など）	コストが上がったときの価格協議に応じる姿勢。値上げのお願いの土台になる
その他（任意）	価格転嫁についての情報発信、取引先満足度の調査など	会社によっては、さらに踏み込んだ約束をしている

宣言そのものは自主的なもので、罰則はありません。ただ、中小企業庁は年1回ほど宣言企業に取組状況の調査を行っており、国の指導や助言を受けるなど宣言が守られていないと認められた場合は、ポータルサイトへの掲載が取りやめになることがあります。経済産業省は2026年7月の発表で、宣言企業は宣言していない企業に比べて価格交渉・価格転嫁への対応が良いという中小企業庁の調査結果にも触れています。

取引先が宣言している会社なら、値上げを言いやすい3つの理由

理由	なぜそうなるか
①担当者が個人の判断で断りにくい	宣言は社長の名前で出した「会社の方針」です。購買担当者は会社員なので、会社が進めていることに、自分の権限で反対することはできません
②会社として調査に答える立場にある	中小企業庁の取組状況の調査に答えるため、取引先からの価格協議にきちんと応じたかどうかを、会社として気にしています
③「よく調べてきた会社だ」と伝わる	宣言を知っているだけで、「この会社はきちんと勉強して、計算して、この場に来ている」と受け取られます。なめられにくくなります

とくに、赤字の仕事がある会社や、利益率が低いまま値下げを求められてきた会社は、取引先が宣言しているかどうかを必ず調べてください。宣言している優良な会社にこそ、遠慮せずに値上げのお願いをしていくべきだと私は考えています。

取引先がパートナーシップ構築宣言をしているか調べる方法

調べるのは無料で、登録も要りません。「パートナーシップ構築宣言 ポータルサイト」と検索し、公式サイトの「登録企業リスト」で取引先の会社名を探します。見つかったら、宣言文（PDF）を開いて「振興基準の遵守」の部分を読んでおきましょう。会社によっては、価格転嫁や取引先との協議について独自の約束を書いていることもあります。

取引先の会社のホームページに、宣言のロゴマークや宣言文が載っていることもあります。主な取引先を上から順に5社調べるだけでも、「どこから値上げをお願いするか」の順番を決める材料になります。

宣言している取引先への値上げの切り出し方｜宣言は「最後」に添える

ここがいちばん大事なところです。「御社はパートナーシップ構築宣言を出されていますよね」と、最初に切り出すのは絶対にやめてください。相手は責められているように感じ、身構えてしまいます。

値上げが通るかどうかを一番左右するのは、宣言よりも日頃の関係です。どれだけ訪問しているか、電話やメールをしているか、顔を合わせて話しているか。購買担当者だけでなく、関係の薄い社員の方にも挨拶し、倉庫の受け入れ担当の方にも笑顔で対応する。そうして「この会社にとって大切な取引先」になっておけば、値上げをお願いしても「それなら他に出す」とはなりにくいものです。

そのうえで、いつもの世間話から入り、根拠資料で「何がいくら上がったか」「なぜこの値上げ率なのか」を説明します。宣言に触れるのは、話の一番最後です。たとえば、こんな一言です。

相手を褒めながら、軽く添えるくらいがちょうどいいと思います。「調べてきてくれたんだ」と伝われば、それで十分に効きます。

宣言を伝えても断られたら、次にやること

まず、断られた理由をきちんと聞いてください。宣言している会社が「他社は値上げしていないから」という理由だけで断ることは、あまりないと思います。多いのは、次のような質問です。

宣言している会社から返されやすい質問	用意しておく答え
根拠があいまいでは？	材料費・電気代・人件費が、いつからいくら上がったかを公的なデータと自社の数字で示す
その数字はどこから出てきたの？	決算書と、仕入先からの値上げ文書をもとにした原価計算
なぜ上がった分を全部うちに乗せるの？	品目ごとの値上げ率の計算と、自社で吸収している分（効率化など）の説明

こうした質問に答えられる資料をそろえて、もう一度お願いします。自社だけでは数字の根拠がつくれない場合は、専門家に相談してください。そのために私のような価格転嫁の支援をする中小企業診断士がいます。

自社もパートナーシップ構築宣言を出したほうがいい？メリット・デメリット

意外と知られていませんが、宣言は大企業だけのものではありません。業種や規模を問わず出すことができ、受注する側の中小企業でも、自社が仕入先や外注先に発注する立場として宣言できます。費用は無料で、ひな形を使えば作成は10分ほど、登録からおよそ10日で掲載されます。

メリット	デメリット・注意点
・国の多くの補助金で、審査のときに加点される場合がある ・自治体の融資や補助金で優遇される場合がある ・ロゴマークを名刺などに使える ・ポータルサイトに会社名が載る	・宣言文をつくり、社内で決めて登録する手間がかかる ・宣言したからには、自社の仕入先・外注先との取引でも約束を守る必要がある ・年1回ほど、取組状況の調査への回答を求められる

私自身は、値上げのために自社の宣言を急ぐ必要はないと考えています。先にやるべきなのは、取引先が宣言しているかを調べ、値上げのお願いに生かすことです。一方で、補助金の申請を考えている会社なら、加点のために宣言を検討する価値はあります。約束を守る仕組みが社内にあるということでもあるので、出すこと自体の大きなデメリットはありません。

筆者の体験：受け取る側から見た「宣言」の重み

私は商社の営業なので、お客様に値上げをお願いする側でもあり、仕入先から値上げのお願いを受け取る側でもあります。受け取る側に立って考えると、相手から自社の宣言に触れられたら「これはきちんと検討しないといけない」と思います。会社として進めていることに、担当者の自分が反対するわけにはいかないからです。

同時に、「この会社はちゃんと調べて、計算して、この場に来ているんだな」とも感じます。値上げのお願いで一番もったいないのは、準備が足りないと思われて、話を軽く流されることです。宣言を知っていることは、それだけで「準備してきた会社」というサインになります。

ただ、私が実際に値上げを通してきた場面を振り返ると、決め手はやはり日頃の関係でした。雑談をよくする相手ほど、軽い感じで値上げを受けてもらえることが多かったのです。宣言は強い味方ですが、関係づくりと根拠資料の代わりにはなりません。

よくある質問

Q1．パートナーシップ構築宣言とは何ですか？

会社が発注する側の立場で、取引先との共存共栄と「振興基準」（取引先との望ましい取引ルール）を守ることを、代表者の名前で約束して公表するものです。2020年7月に始まり、2026年7月6日時点で10万社が宣言しています。

Q2．取引先が宣言しているかどうかは、どうやって調べますか？

「パートナーシップ構築宣言 ポータルサイト」の登録企業リストで、取引先の会社名を検索すれば分かります。無料で、登録も不要です。見つかったら宣言文（PDF）の「振興基準の遵守」の部分を読んでおきましょう。

Q3．宣言している会社に値上げをお願いすれば、必ず応じてもらえますか？

必ずではありません。宣言は価格協議に応じる姿勢を示すもので、値上げを約束するものではないからです。根拠資料で「何がいくら上がったか」を説明し、宣言には最後に相手を褒める形で触れるのが効果的です。

Q4．自社もパートナーシップ構築宣言を出したほうがいいですか？

値上げのためだけなら急ぐ必要はなく、先に取引先の宣言を調べて生かすことをおすすめします。業種・規模を問わず無料で出せ、国の多くの補助金で審査の加点を受けられる場合があるので、補助金を申請する予定がある会社は検討する価値があります。

まとめ

パートナーシップ構築宣言は、発注する会社が「取引先と適正に取引する」と社長名で約束したものです。取引先が宣言していれば、値上げのお願いは通りやすくなります。まずは主な取引先が宣言しているかをポータルサイトで調べ、日頃の関係づくりと根拠資料を整えたうえで、宣言は最後に相手を褒める形で添えてください。断られたら理由を聞き、数字の根拠を用意し直しましょう。

執筆：伊澤 司（中小企業診断士・上級ウェブ解析士／macri代表）。機械工具商社の営業として10年近く値上げのお願いと受け取りの両方を経験し、現在は中小企業の価格転嫁・価格交渉・原価管理を支援しています。