値上げのお願い文書の例文｜価格改定のお願いテンプレートと書き方

私は機械工具商社の営業として、10年近く町工場を回ってきました。商社には、大手メーカーや卸売商社から「価格改定のお知らせ」が毎年のように届きます。私たちはそれを受け取り、お客様である町工場にお伝えする立場です。

一方で、町工場の社長からは「うちは値上げできない」という言葉を聞きました。大手は毎年のように値上げの通知を出し、町工場は言い出せない。この差は会社の大きさだけでなく、通知の出し方にもあると感じています。

値上げが通るかどうかは、文面の丁寧さではほとんど決まりません。決まるのは、通知書を受け取った担当者が「上司にこれを見せれば説明がつく」と思えるかどうかです。この記事では、通知を受け取る側の目線から、通りやすい値上げ通知書の書き方と、そのまま使える文例をまとめます。

この記事の結論（最終更新：2026年10月29日）

値上げ通知書が通るかどうかは、受け取った購買担当者が「上司にそのまま説明できるか」で決まります。
本文は短く「協議のお願い」として書き、品目ごとの改定価格、改定理由（何が何％上がったか）、適用希望日、回答期限を入れて、計算の詳細は別紙にまとめます。
大手メーカーの値上げ文書でも、値上げ率はあっても理由の数字はほとんど書かれていません。「何が・いつから・どれだけ上がったか」を数字とグラフで入れるだけで、町工場の文書は目立ちます。
値上げのお願い（交渉）は、適用希望日の1か月前が目安。3か月以上先の価格は約束しません。文書だけに頼らず、電話や訪問で直接伝えます。

受け取った担当者は、通知書を「上司に回す資料」として読んでいる

値上げ通知書を受け取った購買担当者が最初にやることは、たいてい「これを上に上げられるか」の判断です。担当者には値上げを決める権限がないことが多く、課長や部長、場合によっては社長の承認が必要になります。

つまり、通知書は担当者が社内稟議で使う説明資料として読まれています。そう考えると、通らない通知書には共通点があります。

通らない通知書	担当者の頭の中
「諸般の事情により」「原材料高騰のため」だけで、数字がない	上司に「何がどれだけ上がったの？」と聞かれたら答えられない
「全品一律10％」	本当に全部10％上がったのか、と突っ込まれそう
適用日が来月から	今期の予算に入っていない。とりあえず保留
回答期限がない	急ぎではなさそうなので、後回し
お詫びの言葉ばかりで要件が最後に書いてある	結局いくら上がるのか、読み返さないと分からない

大手メーカーの価格改定のお知らせには、たいてい対象品目と新しい価格、適用日がまとまっています。だから受け取った私たちも、そのまま社内やお客様に伝えられます。町工場の通知書でも、この形をまねすることができます。

逆に、担当者がそのまま上司に転送できる通知書は、驚くほどすんなり進みます。以前、仕入価格が上がった商品について私自身が価格改定をお願いしたときも、仕入先の値上げ文書・価格の推移・原価の上昇額を整理して改定見積書と一緒にお渡ししたところ、ほとんど質問もなく受け入れていただけました（詳しくは製造業の値上げ交渉、何から始める？に書いています）。

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Q1案件・製品ごとの原価を把握していますか？

正直、感覚で見積もっている→ おおよその原価感はあるが、記録には残していない→ 案件ごとに材料費・外注費・作業時間まで把握している→

答えを選ぶと続きの質問へ進みます。結果はその場で表示されます。

メーカーから届く値上げ文書は、値上げ率はあっても「理由の数字」がない

私が働く機械工具商社には、工具メーカーから値上げのお願い文書が毎月のように届きます。届き方は今もほとんどがFAXで、メールはたまに来る程度です。届いたFAXは私もすべて目を通しています。

分かりやすいと感じる文書には共通点があります。たとえばドリルのメーカーなら「タングステンやチタンなどの原材料が上がっているため」「人件費の高騰のため」「供給が不安定なため」と、何が原因で上がるのかが一言で書いてあることです。理由が書いてあれば、私たちもお客様に「メーカーがこういう理由で上がっています」とそのまま説明できます。

一方で、品目ごとの値上げ率は書いてあっても、「材料費が何％上がったから」という理由の数字が書いてある文書は、私の知る限りひとつもありません。会社の大きさに関係なく、理由は「原材料の高騰」などの言葉だけで済ませている文書がほとんどです。

裏を返せば、町工場が「何が・いつから・どれだけ上がったか」を数字とグラフで示すだけで、受け取った担当者の机の上にある値上げ文書の中で一番説明しやすい文書になります。数字の集め方は、このあと紹介する鋼材・銅・アルミの価格推移などの公的データが使えます。

「お知らせ」ではなく「協議のお願い」として書く理由

値上げの文書は「価格改定のお知らせ」という題名で一方的に通知する形も多いのですが、受注生産型の町工場には「協議のお願い」の形をおすすめしています。

2026年1月に施行された取適法（中小受託取引適正化法）では、受注側から価格の協議を求められたのに応じず、一方的に代金を決めることが禁止されました。協議を申し入れたことを文書で残しておけば、いつ・何を求めたかの記録になります。取引先にとっても「協議に応じる」ことが社内で通しやすくなります。

なお、公正取引委員会は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」で、価格交渉の申込み様式の例も公開しています（公正取引委員会の公表ページ）。

そのまま使える値上げ通知書の文例

材料費と労務費の両方が上がったケースの文例です。○の部分を自社の内容に置き換えてください。ポイントは、本文は短く、数字と計算は別紙に回すことです。担当者は別紙だけを上司に転送できます。

文例：製品価格改定についてのご相談（協議のお願い）

令和○年○月○日

株式会社○○○○
購買部　○○様

株式会社△△製作所
代表取締役　△△△△

　　　製品価格改定についてのご相談（協議のお願い）

拝啓　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

弊社ではこれまで、工程の見直しや材料歩留まりの改善によりコスト上昇分の吸収に努めてまいりました。しかしながら、主要材料である○○材の仕入価格の上昇に加え、最低賃金の引き上げ等に伴う労務費の上昇が続き、現行価格の維持が困難な状況となりました。

つきましては、下記のとおり製品価格の改定についてご相談させていただきたく、協議の機会を頂戴できますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　記

1．対象品目　　別紙「価格改定対象品目一覧」のとおり（全○品目）
2．改定内容　　品目ごとの現行価格・改定後価格は別紙のとおり（平均＋○.○％）
3．適用希望日　令和○年○月○日納品分より
4．改定理由　　（1）材料費：○○材の仕入単価が前回改定時から＋○％
　　　　　　　　（2）労務費：東京都最低賃金 1,226円→1,280円（＋4.4％）
　　　　　　　　計算の詳細は別紙「価格改定の根拠資料」のとおりです
5．お願い　　　令和○年○月○日までに、協議の日程をご連絡いただけますと幸いです

今後とも品質・納期の両面でご期待に沿えるよう努めてまいります。何卒ご検討のほどお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

【お問い合わせ先】株式会社△△製作所　営業部　○○○○
TEL：00-0000-0000　E-mail：xxxx@example.co.jp

値上げのお願い文書に「必ず入れる一文」と「入れない方がいい一文」

文例をそのまま使う場合も、次の一文は自社の言葉で必ず入れてください。

何が・いつから・どれだけ上がったか：できればグラフを1枚付けます。受け取る側の私も、文章よりグラフのほうが社内で説明しやすいと感じます。
自社でもコスト削減を続けていること：「弊社でも引き続きコスト削減に努めてまいります」の一文があると、「全部こちらに押し付けている」という印象を和らげます。
これからも安定して納めること：「引き続き安定供給に努めてまいります」。買う側がいちばん困るのは、値上げより欠品です。

反対に、入れない方がいい一文は、相手を脅すように読める文です。「ご対応いただけない場合は法的な措置も…」のように法律をちらつかせると、担当者は上司に回しにくくなります。2026年に下請法が取適法に変わったことは、文書に書くより、実際の交渉の場で「最近、下請法から取適法に変わりましたしね。よろしくお願いしますよ」と軽く触れる程度のほうが、すんなり通ります。

もうひとつ、文書を作り込みすぎないことも大事です。正直なところ、受け取る側は文書の細かい文章までは読まず、結局は値上げ率しか見ていないことがほとんどです。文書は「記録を残すもの」と割り切り、大事なことは電話や訪問で直接伝えたほうが、ずっと効果があります。

別紙に入れておくと「担当者が楽になる」3点

品目ごとの現行価格・改定後価格・改定率の一覧表：全品一律ではなく、原価計算をして品目ごとに上げ幅を変えると説得力が出ます
上がったコストの証拠：仕入先からの値上げ通知のコピー、材料の価格推移、最低賃金の改定額など。公表されている数字が一番強い根拠になります
計算の過程：「材料費が1個あたり○円、労務費が○円上がった。だから○円上げたい」という足し算が1枚で見えること

労務費と材料費の根拠の作り方は、それぞれ次の記事で計算例つきで解説しています。

送る時期は「適用希望日の1か月前」が目安

値上げ文書を毎月受け取っている商社の私の感覚では、適用日の1か月前にお願い文書を出して交渉するのがちょうどいいタイミングです。ただし、取引先が予算を決めた後の大きな値上げは、担当者が前向きでも「今期は予算がないので来期から」となりがちなので、次の点も押さえておきましょう。

適用希望日の1か月前に、お願い文書を持って訪問・電話で交渉する
大きな値上げや、年間で単価を決めている取引先には、来期予算を組む前（3月決算なら12月〜1月頃）に「近いうちにご相談させてください」と一言伝えておく
国が価格交渉を呼びかける価格交渉促進月間（毎年3月・9月）は、取引先も協議に応じやすい
最低賃金の改定（例年10月）や、仕入先から値上げ通知を受けた直後は、根拠がそろって説明しやすい

3か月以上先の価格は約束しない

早く出せば安心、とは限りません。3か月以上も先の価格を決めてしまうと、その間に材料がさらに上がったとき、その分は自社がかぶることになります。製造業は1つの材料だけで作っているわけではないので、なおさらです。

改定見積書には有効期限を入れ、「この価格は○月時点の材料価格で計算しています」と書いておくと、次の値上げのときにも説明がしやすくなります。

卸売業・商社の値上げは「メーカーの値上げ文書＋改定見積書」で伝える

私のいる機械工具商社では、自社名の値上げのお願い文書は出していません。自社の文書を出すと、「商社が自分で値上げした」ように見えてしまうからです。お客様にお渡しするのは、メーカーの値上げ文書のコピーと、改定後の見積書の2つだけです。「メーカーが上がっているので、この価格になります」という伝え方です。

毎月のように出る品物（ドリルやチップなどの消耗品）：値上げの前に「これは次の注文から値上げになります」と口頭で伝えておきます。
たまにしか出ない品物：同じ品物の注文が来たときに、見積書に「○年○月にメーカー値上げあり。現行の単価はこの金額です」と書き添えます。

卸売業や商社の社長は、仕入先の値上げ文書そのものが一番強い根拠になります。自社で文書を一から作るより、仕入先の文書と改定見積書をセットで出し、「いつもの掛け率で出しています」と一言添えるほうが通りやすいはずです。値上げの切り出し方は、次の記事にまとめています。

送った後にやること

通知書は「送って終わり」ではありません。送って1週間以内に担当者へ電話し、「届いていますか」「社内でご説明いただくのに足りない資料はありますか」と聞くのがおすすめです。この一言で、担当者は「この会社は協力してくれる」と感じ、社内で動いてくれやすくなります。

協議の場では、日時・出席者・先方の回答をメモに残しておきましょう。回答期限を過ぎても協議の場を設けてもらえない場合は、公正取引委員会や中小企業庁の相談窓口、各地の価格転嫁サポート窓口に相談することもできます。

送る前の最終チェック

件名が「協議のお願い」の形になっているか
品目ごとの改定後価格が書かれているか（「一律○％」だけになっていないか）
値上げの理由が「何が・何％」の数字で書かれているか
担当者がそのまま転送できる別紙（根拠資料）が付いているか
適用希望日の1か月前に交渉できるように出せているか、回答期限が入っているか
理由に「何が・いつから・どれだけ」の数字（できればグラフ）が入っているか、法律をちらつかせる一文が入っていないか

よくある質問

Q1．値上げのお願い文書は郵送・メール・FAXのどれで送ればよいですか？

取引先がふだん注文書や見積書をやり取りしている方法に合わせるのが一番です。機械工具の商社では今もFAXが基本で、メールはたまに届く程度です。正式な書面を郵送かFAXで送り、同じ内容のPDFをメールでも送っておくと、担当者が社内で転送しやすく、送った日の記録も残ります。

Q2．値上げのお願い文書は何か月前に送ればよいですか？

適用希望日の1か月前にお願い文書を出し、訪問や電話で交渉するのが目安です。大きな値上げや年間で単価を決めている取引先には、予算を組む前に一言相談しておくと話が進みやすくなります。3か月以上先の価格を確定させると、その間の材料の値上がりを自社がかぶるおそれがあるため、見積書には有効期限を入れておきましょう。

Q3．値上げのお願い文書に取適法のことを書いた方がよいですか？

文書には書かない方が無難です。法律をちらつかせると脅しのように読まれ、担当者が上司に回しにくくなります。取適法（2026年1月施行）のことは、交渉の場で「最近、下請法から取適法に変わりましたしね」と軽く触れる程度にとどめ、文書には何が・いつから・どれだけ上がったかの数字を書く方が通りやすくなります。

Q4．取引先から返事が来ない場合はどうすればよいですか？

まずは電話や訪問で担当者に状況を確認し、社内説明に足りない資料がないか聞きましょう。それでも協議の場を設けてもらえない場合は、公正取引委員会や中小企業庁の相談窓口に相談できます。申し入れた日付と内容の記録を残しておくことが大切です。