人件費の値上げはいくら上乗せできる？労務費の計算方法

材料費の値上げは、まだ言い出しやすいものです。仕入先からの値上げ通知という「証拠」があるからです。ところが人件費となると、急に言いにくくなります。社員の給料を上げたのは自社の判断で、取引先から見ると「御社の都合でしょう」と思われそうだからです。

でも、数字を見ると放っておけない状況になっています。連合の2026年春闘の最終集計では、賃上げ率は全体で5.01％、組合員300人未満の中小企業でも4.69％でした。連合自身も、中小企業の中で賃上げに差が出ている理由として、価格転嫁ができているかどうかを挙げています。人件費を価格に乗せられない会社から、賃上げ競争に置いていかれているということです。

町工場の社長からも「うちは値上げできない」という声を聞きます。でも、人件費の上昇は数字で説明できます。この記事では、人件費の上昇分を「いくら上乗せすればよいか」を、国が示している考え方に沿って計算する方法を、具体的な数字で説明します。

この記事の結論（最終更新：2026年11月4日）

労務費転嫁指針では、最低賃金や春闘の賃上げ率などの公表データを根拠にすればよく、自社の賃金台帳を取引先に見せる必要はありません。
上乗せ額は「今年の上昇率」ではなく、前回価格を決めたときからの累積上昇率で計算します（中小企業の春闘賃上げ率で2024〜2026年の3年分なら約14.4％）。
自社と外注先の労務費に累積上昇率をかけ、取引先の担当者がそのまま上司に回せる1枚の資料にまとめます。

国は「公表データで説明すれば十分」という立場

人件費の価格転嫁について、国（内閣官房と公正取引委員会）は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を出しています。2026年1月1日には、取適法の施行に合わせて改正されました（公正取引委員会の公表ページ）。

この指針で町工場にとって大事なのは、次の2点です。

受注側は、根拠に最低賃金の上昇率や春闘の妥結額・上昇率などの公表資料を使えばよい
発注側は、受注側が公表資料をもとに示した希望価格を合理的な根拠があるものとして尊重することが求められている

つまり、自社の給与明細や賃金台帳を取引先に見せる必要はありません。誰でも確認できる公表データで「世の中の人件費はこれだけ上がっている」と示せば、根拠として十分だというのが国の考え方です。

また指針では、受注側に対して「発注側から価格を提示されるのを待たずに、自ら希望する額を示すこと」も求めています。だからこそ、いくら上げたいかを自分で計算しておくことが必要です。

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計算に使う公表データ（2026年10月時点）

データ	数字	使いどころ
最低賃金（全国加重平均）	1,121円 → 1,177円（＋56円）	パート・アルバイトの比率が高い工程
最低賃金（東京都）	1,226円 → 1,280円（2026年10月1日から）	都内の工場。地方は各都道府県の額を使う
春闘賃上げ率（連合・最終集計）	全体 5.01％／中小 4.69％	正社員中心の工程。町工場なら「中小」の数字を使う

最低賃金は都道府県ごとに違うので、自社の所在地の金額を厚生労働省や都道府県労働局のページで確認してください。

計算例：1個1,000円の部品で、いくら上乗せするか

ここからは、架空の部品で計算してみます。1個1,000円で納めている部品で、原価のうち自社の労務費が300円、外注加工費が200円（このうち半分の100円が外注先の人件費）という前提です。

ステップ1：1年分だけで計算すると

項目	計算	上乗せ額
自社の労務費	300円 × 4.69％（中小の春闘賃上げ率）	約14円
外注先の労務費	100円 × 4.69％	約5円
合計		約19円（＋1.9％）

外注先の人件費まで入れているのは、指針で「自社の発注先やその先の取引先の労務費も考慮すること」とされているからです。外注先から値上げを求められたときに、自社が吸収しなくて済むようにしておく意味もあります。

ステップ2：価格を据え置いてきた期間の分を足すと

ここが一番大事なところです。多くの町工場では、価格を何年も変えていません。その場合、1年分の上昇率だけで計算すると、据え置いてきた期間の人件費の上昇がまるごと置き去りになります。

たとえば2023年の価格のまま、3年間据え置いてきた場合を計算してみます。

年	中小企業の春闘賃上げ率（連合）
2024年	4.45％
2025年	4.65％
2026年	4.69％
3年間の累積	約14.4％（1.0445 × 1.0465 × 1.0469）

自社の労務費300円と外注先の労務費100円、あわせて400円に14.4％をかけると約58円。1,000円の部品なら約5.8％の値上げが、人件費の分だけで説明できる計算になります。1年分だけで計算した1.9％とは、3倍の差です。

最低賃金で見ても同じです。東京都の最低賃金は2023年10月の1,113円から、2026年10月には1,280円になり、3年間で約15％上がっています。

ポイント

人件費の上乗せ額は「今年の上昇率」ではなく、前回価格を決めたときからの累積の上昇率で計算する。据え置き期間が長い取引ほど、この差が大きくなります。

なお、春闘の賃上げ率には定期昇給分も含まれています。取引先から指摘を受けそうな場合は、最低賃金の上昇率と並べて示し、「どちらの指標で見ても同じくらい上がっている」と説明すると反論されにくくなります。

取引先に出す資料は1枚にまとめる

計算ができたら、取引先の担当者がそのまま上司に転送できる1枚の資料にまとめます。入れる項目は次の5つで十分です。

対象の品目と、現行価格・希望価格
前回価格を決めた時期（「2023年4月から据え置き」など）
使った公表データと出典（春闘の賃上げ率、最低賃金の改定額）
1個あたりの労務費と、上乗せ額の計算式
外注先の労務費を含めているかどうか

1個あたりの労務費が分からない場合は、まずは「加工時間 × 1時間あたりの人件費」で概算するところから始めましょう。原価がつかめていない状態で価格交渉に入ると、思わぬところで赤字が残ります。積算はしているのに儲かっていない会社の話も参考にしてください。

伊澤の体験：受け取る側は、材料費と人件費をこう受け止める

お願いされる側として言うと、材料費と人件費では受け止め方が全然違います。材料費は通りやすく、人件費は通りにくい。国の調査でも、労務費の転嫁率は50.0％で、ちょうど半分です。

コスト別の価格転嫁率（2026年3月）。原材料費55.7%、労務費50.0%、エネルギー費48.9% — 出典：中小企業庁「価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査結果」（令和8年6月26日）

ただ、私はこの差を「人件費だから仕方ない」とは考えていません。違いは説明の仕方です。材料費には仕入先の通知という分かりやすい証拠があります。人件費にも、この記事で紹介した公表データを使えば、同じように数字の証拠を出せます。「給料を上げたので」ではなく「世の中の人件費がこれだけ上がっています」と話してください。受け取る側は、その数字があって初めて上司に説明できます。