製造業の原価計算のやり方｜町工場が最初にやる3ステップ（材料費・加工時間・外注費）

機械工具商社の営業として町工場から見積の相談を受けていると、材料費だけで値段を決めている会社はほとんどありません。材料費、加工時間、人件費と、ひと通りは考えています。ただ、その精度があまり高くないと感じることが多いのです。加工時間はほぼ「勘」、段取りの時間は見積に入っていない、接着剤などの副資材や残業代は「このくらい乗せておけばいいだろう」。その結果、年に1回、税理士に決算書を作ってもらって初めて「今年はもうかっていなかった」と分かる会社も少なくありません。

この記事では、製造業の原価計算のやり方を、町工場が最初に取り組む3つのステップ（材料費・加工時間・外注費）にしぼって説明します。あわせて、原価計算がずれる原因と、続けるための工夫もまとめました。

製造業の原価計算とは？町工場に必要なのは「簡易原価計算」

原価計算は、製品1個を作るのにかかった費用（原価）を計算することです。教科書どおりの原価計算では、工場全体の間接費を製品ごとに割り振る（配賦する）など、細かい手順があります。しかし、従業員数人〜数十人の町工場が最初からそこまでやるのは現実的ではありません。

まず必要なのは、見積を出す製品ごとに「だいたいいくらかかっているか」を数字でつかむことです。私はこれを「簡易原価計算」と呼んでいます。完璧でなくても、勘で決めるより格段に精度が上がり、値付けや値上げ交渉の根拠になります。

原価計算のやり方：町工場が最初にやる3ステップ

ステップ1：材料費を出す（副資材も忘れずに）

材料費は「1個に使う材料の量 × 今の仕入単価」で出します。見積を出したときの古い単価ではなく、今の単価を使うのがポイントです。あわせて、接着剤・ねじ・梱包材などの副資材も1個あたりに直して入れます。金額は小さくても、作る量が増えれば必ず増える費用です。

ステップ2：加工費を出す（段取り時間と加工時間を分ける）

加工費は「かかった時間 × 1時間あたりの加工賃（アワーレート）」で出します。このとき、機械の準備や型替えにかかる「段取り時間」と、1個ずつ加工する「加工時間」を分けて数えてください。段取り時間は、何個作っても1回分かかる費用です。ここを見積に入れていない町工場が多いと感じます。

アワーレートの出し方は「町工場の加工賃は1時間いくら？」で、決算書の数字から計算する方法を紹介しています。

ステップ3：外注費を足す

めっき・熱処理・塗装など外に出している工程は、請求書から1個あたりの金額を出して足します。外注先から値上げの連絡が来たら、その製品の原価もすぐに直します。

計算例：100個の注文、1個あたりの原価はいくら？

次の条件で、1個あたりの原価を計算してみます（金額は説明のための例です）。

項目	条件	1個あたり
材料費	1個250円	250円
副資材（接着剤など）	1個15円	15円
段取り費	60分 × 4,800円/時 ＝ 4,800円 ÷ 100個	48円
加工費	6分 × 4,800円/時	480円
外注費（めっき）	1個120円	120円
1個あたりの原価		913円

同じ製品でも、注文が10個なら段取り費は1個480円になり、原価は1,345円に上がります。段取り時間を見積に入れていないと、小さいロットの注文ほど赤字になりやすいということです。個数ごとの単価の決め方は「製造業の単価計算｜1個あたりの原価と見積単価の出し方」で説明しています。

町工場の原価計算がずれる3つの原因

1．加工時間が「勘」になっている

すべての加工時間を測っている会社は、大手でもない限りほとんどないと思います。「だいたいこのくらいだろう」で決めた時間は、実際より短くなりがちです。主な製品だけでも、一度ストップウォッチで測ってみると、見積とのずれが分かります。

2．段取り時間が見積に入っていない

前の計算例のとおり、段取り時間は小ロットほど1個あたりの原価を押し上げます。段取りを含めずに単価を決めていると、少量の注文を受けるたびに利益が削られます。

3．副資材・残業代を「このくらい」で乗せている

接着剤などの副資材や、急ぎの仕事で発生した残業代を「だいたいこのくらい」で上乗せしている会社も多いと感じます。材料も人件費も上がり続けている今、昔の「このくらい」のままでは足りなくなっています。

「決算で初めて赤字に気づく」を防ぐには

町工場の社長と話していると、「自分ではもうかっていると思っていたのに、決算書を見たら利益が出ていなかった」という話をよく聞きます。原因は、月ごと・案件ごとに採算を見る仕組みがないことです。忙しくて手が回らないうえ、伝票から数字を書き写す（転記する）手間がかかるため、続かないのです。

すべての製品をやる必要はありません。売上の大きい製品10個だけ、上の3ステップで原価を出してみてください。それだけでも、値上げが必要な製品が見えてきます。製品ごとに原価を並べる表の考え方は「製造業の原価管理表をエクセルで作る」で紹介しています。

私は、適切な原価管理ができれば、適切な値付けができ、根拠のある値上げ交渉につながり、利益率が上がると考えています。原価計算は、その最初の一歩です。

筆者の体験：商社の見積は「売値・仕入値・粗利率」を必ず見る

商社の見積は製造業よりずっと単純で、私が必ず確認するのは売値・仕入値・粗利率の3つだけです。そのうえで、前の担当者がどのくらいの利益を乗せていたか、モノタロウやミスミなどのネット通販と比べて売値がどのくらいかも確かめます。

3つしかない商社でも、ここを確認しないと粗利が取れていない見積を出してしまいます。材料・時間・外注と考えることが多い製造業なら、なおさら数字で確かめる仕組みが必要だと感じています。

筆者の体験：町工場の見積は「一式」ばかり。抜けやすいのは段取り・運賃・作り直し・工具代

機械工具商社の営業として、町工場から見積をもらうことがあります。正直に言うと、材料費・加工費・外注費の内訳まで書いてある見積は、10社中ほぼゼロです。ほとんどが「一式　○○円」という書き方です。

「原価は管理しているよ」とは言われます。ただ、本当に1個あたりの原価が分かっていれば、もっと適切な値付けと、根拠のある値上げ交渉ができるはずです。内訳を書けないのは、社内でも原価を分けてつかめていないからだと私は感じています。

加工時間も、きちんと測っている会社はほとんどないと思います。何年も同じ金額で見積を出し、原材料が上がったら「このくらい上げてください」と大体の幅でお願いする。工具の再研磨（刃こぼれした工具を研ぎ直す仕事）のような加工の現場でも、こうした「大体」のやり方をよく見かけます。

原価計算で特に抜けやすいと私が感じている費用は、次の3つです。

• 段取り時間（機械の準備・調整にかかる時間）
• 外注先への運賃（外注に出す・戻すときの送料や配送の手間）
• 不良・作り直しの費用

工具代は「製品1個あたり」に割り振る

もう一つ抜けやすいのが工具代です。ドリルやエンドミルは使うほどすり減り、いずれ刃こぼれして使えなくなります。たとえば1万円のドリルで製品を10個作ったところで寿命になるなら、1個あたり1,000円の工具代がかかっている計算です。これを製品ごとの原価に入れていない町工場は多いと感じます。

項目	金額・数量
ドリルの価格	10,000円
寿命までに作れる製品の数	10個
製品1個あたりの工具代	1,000円（10,000円 ÷ 10個）

※表の数字は説明のための例です。工具の寿命は材質や加工条件で大きく変わるので、まずは「何個作ったら交換したか」を記録するところから始めてください。

商社の私が仕入れ値の上昇を売値に反映するときも、最初に見るのは粗利率と、仕入れ値が前回からどれだけ上がったかです。そのうえで売り先にどれだけ乗せるかを決めます。これまで値引きに応じて粗利が削られてきた取引先なら、この機会に適正な粗利率に戻すお願いも合わせて考えます。町工場も、1個あたりの原価が分かれば、値上げの幅を根拠をもって決められます。

筆者の考え：原価計算とは「儲かっているかを判断するための計算」

社長に「原価計算って何ですか？」と聞かれたら、私は「儲かっているか、儲かっていないかを判断するための計算です」と答えます。そのもとになるのが、品物ごとにかかった費用です。

よくあるのが、売上から材料費だけを引いて「これだけ残っている」と考えることです。でもそれは、売上に合わせて増える費用（変動費）を引いただけの数字で、正確な原価ではありません。人件費や家賃、電気代など、かかる費用を全部洗い出して、それぞれの品物に配る。そのうえで売上と比べて、初めて「この品物は儲かっている」と言えます。

10人中5人がやめてしまう。理由は「めんどくさい」

私の実感では、原価計算を始めても、10人中5人くらいの社長は途中でやめてしまいます。理由はだいたい決まっています。

やめる理由	続けるための工夫
めんどくさい・時間がない	最初は売上の多い品目3つだけにする
転記（書き写す作業）が多い	請求書を1か所に集めてから、まとめて打ち込む
難しくて分からない	最初は売上の割合で費用を配る。細かくするのは慣れてから
やることが多すぎる	1か月目は「集めて打ち込む」だけと決める

最初の1か月は「資料を1か所に集めて打ち込む」だけでいい

原価計算を始めるとき、最初の1か月でやってほしいことは1つです。何に、どれだけお金がかかっているかを整理すること。仕入や外注の請求書、電気代・家賃の明細などを1か所にまとめて、エクセルに打ち込むところから始めてください。そこまでできたら、損益分岐点（赤字と黒字の境目の売上）を出してみると、会社の数字が一気に見えてきます。

教科書の言葉は覚えなくていい

「標準原価計算」「個別原価計算」など、簿記の教科書にはたくさんの言葉が出てきます。でも、中小企業の社長がこれを覚える必要はありません。そこは専門家の仕事なので、頼ってもらえば大丈夫です。社長に必要なのは、「どの品物で、いくら儲かっているか」が分かることです。

実際に計算してみると、「もうちょっと儲かってると思ったんだけどな」という反応をよく聞きます。勘で値段を決めている会社が多いからです。その「思っていたより儲かっていない品物」こそ、値上げを考える最初の候補になります。

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よくある質問

Q1．製造業の原価計算は何から始めればよいですか？

材料費・加工費・外注費の3つを1個あたりで出す「簡易原価計算」から始めます。最初は売上の大きい製品10個だけで十分です。

Q2．加工費はどう計算しますか？

加工費は「かかった時間 × 1時間あたりの加工賃（アワーレート）」で計算します。段取り時間は注文1回分の費用なので、個数で割って1個あたりに直します。

Q3．段取り時間は見積に入れるべきですか？

入れるべきです。段取り時間を入れないと、小ロットの注文ほど1個あたりの原価が実際より安く見え、赤字になりやすくなります。

Q4．原価計算はどのくらいの頻度で見直せばよいですか？

材料や外注の単価が変わったときに、その製品の原価を直します。あわせて年に1回はアワーレート（人件費・電気代など）を見直すと、ずれを防げます。

Q5．工具代は原価にどう入れればよいですか？

工具の価格を、寿命までに作れる製品の数で割って1個あたりに入れます。1万円のドリルで10個作れるなら、1個あたり1,000円です。

まとめ

製造業の原価計算は、材料費（副資材を含む）・加工費・外注費の3つを1個あたりで出す「簡易原価計算」から始めましょう。特に大事なのは、段取り時間と加工時間を分けて数えることです。

勘やどんぶり勘定のままでは、決算書を見るまで赤字に気づけません。主な製品だけでも原価を数字でつかめば、適切な値付けと、根拠のある値上げ交渉ができるようになります。

注記：計算例の金額は説明のための例で、実在の会社・製品の数字ではありません。筆者の体験は機械工具商社の営業としてのもので、特定の会社名・取引先名・仕入先名は記載していません。（2026年10月28日時点）