取引先に値上げをお願いするとき、「材料が上がっているので」だけでは、相手の担当者は上司に説明できません。そこで役に立つのが、日本銀行が毎月公表している企業物価指数です。国の機関が出している数字なので、取引先も疑いにくく、前回価格を決めたときと比べた上昇率をすぐに出せます。
この記事では、企業物価指数の2020年からの推移と、鉄鋼・非鉄金属・プラスチックなど分類ごとの最新の動き、そして値上げの根拠として使うための調べ方と計算のしかたを、機械工具商社の営業の立場からやさしくまとめました。
この記事の結論（最終更新：2026年10月22日）
- 企業物価指数（国内企業物価指数・総平均）は2026年9月に135.7（2020年平均＝100）。前年同月比＋6.8％、2020年1月と比べると＋32.9％です。
- 分類ごとの差が大きく、1年で非鉄金属は＋40.2％、化学製品は＋13.3％、プラスチック製品は＋12.8％、鉄鋼は＋3.2％でした。
- 値上げの根拠に使うときは、自社の材料に近い分類・品目を選び、「前回価格を決めた月」と「直近の月」の指数から上昇率を出します。
- 数字は日本銀行の「時系列統計データ検索サイト」から無料で取り出せます。毎月、前月分が公表されます（直近の月は速報値）。
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1. 対象の品目と、お願いしたいこと
| 品名・型番 | いまの単価 | 新しい単価 | 適用 |
|---|---|---|---|
| 【品名】 | 【 】円 | 【 】円（＋◯％） | 【◯月◯日】ご注文分から |
2. 価格が上がった理由（根拠）
| 費用 | 前回 | 直近 | 上昇率 |
|---|---|---|---|
| 材料の価格指数 | 【 】 | 【 】 | 【 】 |
| 電気代（1kWhあたり） | 【 】 | 【 】 | 【 】 |
| 人件費（時給） | 【 】 | 【 】 | 【 】 |
3. 1個あたりの影響額
材料費・電気代・人件費の上がり分を、1個あたりの金額に直します。
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作成：中小企業診断士 伊澤 司（機械工具商社の現役営業）。
企業物価指数とは？値上げの根拠に使える理由
企業物価指数は、企業どうしで売り買いされるモノの価格の動きを、日本銀行が毎月まとめている統計です。2020年の平均を100として、いまの価格がその何倍かを表します。鋼材、銅、樹脂、電力など、品目ごとに細かく分かれているのが特徴です。
- 国の機関（日本銀行）が出している数字なので、取引先が疑いにくい
- 円建て・国内価格で、毎月の推移が追える
- 「鉄鋼」「非鉄金属」「プラスチック製品」など、自社の材料に近い分類を選べる
- 過去にさかのぼれるので、「前回価格を決めたとき」と比べられる
企業物価指数の推移（2020年1月〜2026年9月）
| 時点 | 総平均（2020年平均＝100） |
|---|---|
| 2020年1月 | 102.1 |
| 2021年1月 | 100.3 |
| 2022年1月 | 109.5 |
| 2023年1月 | 120.0 |
| 2024年1月 | 120.4 |
| 2025年1月 | 125.5 |
| 2026年1月 | 128.6 |
| 2026年9月（速報） | 135.7 |
2021年から2022年にかけて大きく上がったあと、2023〜2024年はほぼ横ばいでした。ところが2026年に入って再び上昇が加速し、7月には136.5まで上がっています。前回の価格を2023〜2024年に決めた取引先とは、今が見直しのタイミングといえます。
分類ごとの動き：同じ「材料」でも上がり方はまったく違う
| 分類 | 2025年9月 | 2026年9月 | 前年同月比 |
|---|---|---|---|
| 非鉄金属 | 186.2 | 261.1 | ＋40.2％ |
| 化学製品 | 113.3 | 128.4 | ＋13.3％ |
| プラスチック製品 | 117.1 | 132.1 | ＋12.8％ |
| 石油・石炭製品 | 156.6 | 174.6 | ＋11.5％ |
| 電力・都市ガス・水道 | 131.9 | 145.7 | ＋10.5％ |
| 金属製品 | 132.3 | 139.0 | ＋5.1％ |
| 生産用機器 | 116.5 | 121.5 | ＋4.3％ |
| 鉄鋼 | 142.8 | 147.4 | ＋3.2％ |
総平均だけを見て「物価は7％くらい上がっている」と説明すると、銅や真鍮を使う会社は上昇を小さく見せてしまい、鉄鋼中心の会社は大きく見せてしまいます。根拠に使うのは、自社の材料に一番近い分類や品目です。銅・真鍮なら「伸銅品」、鋼材なら「鋼材」「磨棒鋼」など、さらに細かい品目の指数もあります。
値上げの根拠にする手順（調べ方と計算）
1．自社の材料に近い分類・品目を選ぶ
日本銀行の「時系列統計データ検索サイト」で「物価」→「企業物価指数」を開き、国内企業物価指数から品目を選びます。迷ったら、仕入先の請求書に書かれている材料名に近いものを選びます。
2．前回価格を決めた月と、直近の月の指数を調べる
比べる基準は「前年同月」ではなく、その取引先と前回価格を決めた月です。2年前に決めた価格なら、2年前の指数と比べます。
3．上昇率を出す
上昇率の計算式
上昇率 ＝ 直近の指数 ÷ 前回価格を決めた月の指数 − 1
例：前回価格を決めた2025年9月の総平均127.1、2026年9月が135.7なら、135.7÷127.1−1＝＋6.8％
4．1個あたりの金額に直す
上昇率を単価全体に掛けるのではなく、単価のうち材料費の部分に掛けます。材料費300円の部品で上昇率が10％なら、1個あたり30円の上昇です。この計算は、下の無料ツールでも自動でできます。
筆者の体験：通知書に書いていない数字を、自分で添える
私は機械工具商社の営業として、メーカーから届く値上げ通知を毎月のように受け取っています。理由欄には「原材料価格の高騰」と書かれていても、グラフや指数が付いていることはまずありません。取引先に説明するときは、企業物価指数の数字を自分で調べて添えると、「本当に上がっているんだね」と話がすぐに通ります。
町工場が自社製品の値上げをお願いするときも同じです。「上がっています」を「◯年◯月から◯％上がっています」に変えるだけで、取引先の担当者は社内で説明しやすくなります。
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よくある質問
Q1．企業物価指数の最新の値はいくつですか？
2026年9月の国内企業物価指数（総平均）は135.7（2020年平均＝100、速報値）で、前年同月比＋6.8％です。2020年1月の102.1と比べると＋32.9％になります。
Q2．企業物価指数はどこで調べられますか？
日本銀行の「時系列統計データ検索サイト」で、「物価」→「企業物価指数」から品目を選ぶと、過去の月の数字を無料で取り出せます。毎月、前月分が公表されます。
Q3．値上げの根拠には、総平均と品目別のどちらを使えばいいですか？
自社の材料に一番近い分類や品目の指数を使います。2026年9月の前年同月比は非鉄金属が＋40.2％、鉄鋼が＋3.2％と大きく違うため、総平均では上昇を正しく示せないことがあります。
Q4．上昇率は、いつと比べればいいですか？
その取引先と前回価格を決めた月と比べます。上昇率＝直近の指数÷前回価格を決めた月の指数−1で計算し、単価のうち材料費の部分に掛けて1個あたりの金額に直します。
まとめ
企業物価指数は、2026年9月に135.7、1年で＋6.8％。分類によって上がり方は大きく違います。値上げの根拠に使うときは、自社の材料に近い品目を選び、前回価格を決めた月と比べた上昇率を、1個あたりの材料費に直して示す。この手順で、「上がっています」が取引先に通る数字に変わります。
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機械工具商社の現役営業 × 中小企業診断士
出典：日本銀行「企業物価指数（2020年基準）」国内企業物価指数（2026年9月は速報値、2026年10月13日更新分）。筆者の体験は機械工具商社の営業としてのものです。（2026年10月22日時点）
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