営業利益率の目安は?業種別の粗利率・営業利益率の一覧と、同業との比べ方(国の調査を1分で)

「うちの粗利率って、よそと比べてどうなんですか?」と聞かれたら、私はまず「十分頑張っていると思いますよ。ただ……」と答えます。何%だから健全、何%だから不健全とは言いません。ただ、同業の数字を知らないまま「うちは儲からない」と悩んでいる社長は多いと感じています。

この記事では、営業利益率の目安と粗利率を、国の調査から業種別の表にしました。比べたあとに何をすればいいかまでお伝えします。書いているのは、価格転嫁を支援する中小企業診断士の伊澤です。

この記事の結論(最終更新:2026年11月6日)

  • 中小企業(法人)の平均は、粗利率25.2%、営業利益率3.7%です(令和6年度決算)。
  • 業種で大きく違います。営業利益率は製造業4.0%、建設業4.9%、道路貨物運送業2.6%、卸売業2.3%、小売業1.7%です。
  • 比べるときは、粗利率と営業利益率のどちらが低いかを先に分けます。やることが変わるからです。
  • 平均は1つの指標で、絶対の基準ではありません。多くの場合、足りないのは技術より原価の把握と値付けだと私は見ています。

1分で分かる:業種別の粗利率・営業利益率の一覧

業種粗利率営業利益率経常利益率
中小企業全体25.2%3.7%4.4%
建設業25.1%4.9%5.7%
 総合工事業22.2%3.9%4.6%
 職別工事業27.0%3.9%5.1%
 設備工事業29.6%7.7%8.5%
製造業20.9%4.0%5.0%
 金属製品製造業22.8%4.8%6.5%
 印刷・同関連業24.6%1.7%2.9%
運輸業・郵便業24.1%2.9%4.1%
 道路貨物運送業24.5%2.6%3.4%
卸売業14.4%2.3%2.7%
 機械器具卸売業17.5%3.4%3.8%
小売業29.5%1.7%2.6%
情報通信業44.9%5.4%6.3%
不動産業・物品賃貸業40.5%8.6%9.0%
専門・技術サービス業54.5%11.4%13.0%
宿泊業・飲食サービス業66.0%2.9%4.3%
 飲食店63.4%2.0%3.2%
生活関連サービス業・娯楽業34.5%2.0%2.8%
サービス業(他に分類されないもの)43.2%4.4%5.6%
出典:中小企業庁「中小企業実態基本調査」令和6年度決算実績(法人企業)をもとに筆者が計算。公表値の売上高・売上総利益・営業利益・経常利益を割り算した率です。

粗利率は「売上総利益 ÷ 売上高」、営業利益率は「営業利益 ÷ 売上高」、経常利益率は「経常利益 ÷ 売上高」で計算しました。この調査は中小企業の法人を集めたもので、大企業は入っていません。業界団体の数字と違うことがあるのは、対象の会社が違うためです。

業種別の営業利益率。専門・技術サービス業11.4%、設備工事業7.7%、製造業4.0%、中小企業全体3.7%、道路貨物運送業2.6%、卸売業2.3%、小売業1.7%、印刷業1.7%
出典:中小企業庁「中小企業実態基本調査」令和6年度決算実績(法人企業)をもとに筆者が計算

営業利益率の計算式と、自分の会社との比べ方

決算書の損益計算書があれば、3分で計算できます。

順番やること計算例(※計算例)
1売上高・売上総利益・営業利益を書き出す売上1億円、売上総利益2,000万円、営業利益300万円
2粗利率を出す2,000万円 ÷ 1億円 = 20.0%
3営業利益率を出す300万円 ÷ 1億円 = 3.0%
4上の表の同じ業種と並べる製造業の平均は20.9%と4.0%
53年分を並べて、下がっていないかを見る決算書3年分の数字で同じ計算をする
※数字は説明のための仮のものです

この例だと、平均との差は営業利益率で1.0ポイントです。売上1億円の会社なら、100万円の差です。数量が同じままで1%値上げできれば、売上と粗利が100万円増え、営業利益は400万円、営業利益率は約4.0%になります(※計算例)。1%の値上げがどれだけ大きいかが分かります。

注意点が1つあります。同じ製造業でも、従業者5人以下の会社は粗利率30.0%、営業利益率2.2%で、51人以上の会社は粗利率18.3%、営業利益率4.5%です。工場の経費や社長の給料を原価と販売費のどちらに入れるかで、粗利率の見え方が変わります。そのため、粗利率だけで安心せず、営業利益率まで見てください。

比べたあとに、どこを見るか

同業と比べたあとの見方。粗利率が低ければ売値か原価、粗利率は同じで営業利益率が低ければ販管費、どちらも平均以上なら戦略どおりか確認
※筆者の考えをまとめた目安です

差がどこにあるかで、やることが変わります。粗利率が低いなら、品目別の原価を出して値付けを見直します。粗利率は同じくらいで営業利益率だけが低いなら、人件費や家賃など、販売費及び一般管理費を確かめます。

伊澤の考え:平均は「絶対の基準」ではない

私が平均と比べる意味があると思うのは、次の3つの場面です。

  • 取引先と交渉するとき:「同業の平均はこれくらいです」と客観的に示せます。
  • 自分の会社がよそと比べてどうかを知りたいとき:どこが優れていて、どこが劣っているかの目安になります。
  • 第三者の診断士を入れるとき:同じ数字を見て話ができます。

ただ、1つの指標にすぎません。高い粗利率でやるのか、低い粗利率でたくさんやるのかは、会社の戦略です。特急対応で粗利率が高い仕事を、平均に合わせてわざわざ下げる必要はありません。粗利率が低くても、毎月1,000万円、1億円と仕事をくれる取引先があるなら、それも1つの戦略です。

私自身、機械工具商社の営業として、粗利率の差を毎日見ています。機械工具の粗利率は大体10〜15%で、どこも同じくらいだと感じています。上の表の卸売業14.4%に近い数字です。ドリルのように掛け率が決まっているものは3%しか取れないこともあれば、ネット通販より高く売れる品なら20〜30%取れることもあります。同じ会社の中でも、品目でこれだけ違うのです。だから、会社全体の平均だけを見ても、どの仕事で儲けているのかは分かりません。

もう1つ感じているのは、粗利と利益の違いがはっきりしていない社長が、私の実感で3割ほどいることです。社長に「ちょっとやばいんじゃないですか」と伝えるときは、粗利額と売上から粗利率を出し、次に営業利益率を見ます。

同業より低いと分かっても、社長の技術や努力が足りないとは、私は言いません。足りないのは多くの場合、原価の把握、見積の力、適切な値付けです。ここは直せます。

数字を見て「うちは足りないかも」と思ったら、値上げの作戦を30分で一緒に決められます(無料)。決算書から原価計算と値上げの根拠資料まで作る価格転嫁パッケージは、交渉の準備と練習までご一緒します。通常5万円 → いまはモデル価格3万円です。
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よくある質問

Q1.営業利益率の目安は何%ですか?

中小企業(法人)の平均は3.7%です。製造業4.0%、建設業4.9%、道路貨物運送業2.6%、卸売業2.3%、小売業1.7%と、業種で大きく違います。自社の業種の数字と比べてください。

Q2.粗利率の目安は何%ですか?

中小企業(法人)の平均は25.2%です。卸売業14.4%、製造業20.9%、建設業25.1%、小売業29.5%、飲食店63.4%です。原価に入れる費用が業種で違うため、違う業種とは比べません。

Q3.営業利益率はどう計算しますか?

営業利益を売上高で割り、100を掛けます。売上1億円で営業利益300万円なら3.0%です。数字は決算書の損益計算書にあります。

Q4.同業の平均より低いときは何から始めますか?

粗利率と営業利益率のどちらが低いかを先に分けます。粗利率が低いなら品目別の原価と値付けを見直し、根拠をそろえて値上げの準備に進みます。

まとめ

営業利益率の目安は、中小企業全体で3.7%です。ただし業種で大きく違うので、上の表で自分の業種と比べてください。低ければ、粗利率と営業利益率のどちらが低いかを分けます。粗利率が低いなら、原価を出して値上げの準備に進みましょう。

※この記事は、筆者の中小企業診断士としての考えと、機械工具商社の営業として見てきた経験をもとに書いています。「3割ほど」「機械工具の粗利率」は筆者の実感で、統計ではありません。率は調査の公表値から筆者が計算しました。

出典:中小企業庁「中小企業実態基本調査」令和7年確報(令和6年度決算実績)(e-Stat)。

伊澤司(中小企業診断士)のプロフィール写真

伊澤 司|中小企業診断士・上級ウェブ解析士。機械工具商社で製造業向け営業に携わり、100回以上の値上げ交渉を経験。製造業・運送業などの中小企業の価格転嫁・原価管理を支援しています。

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