「うちの粗利率って、よそと比べてどうなんですか?」と聞かれたら、私はまず「十分頑張っていると思いますよ。ただ……」と答えます。何%だから健全、何%だから不健全とは言いません。ただ、同業の数字を知らないまま「うちは儲からない」と悩んでいる社長は多いと感じています。
この記事では、営業利益率の目安と粗利率を、国の調査から業種別の表にしました。比べたあとに何をすればいいかまでお伝えします。書いているのは、価格転嫁を支援する中小企業診断士の伊澤です。
この記事の結論(最終更新:2026年11月6日)
- 中小企業(法人)の平均は、粗利率25.2%、営業利益率3.7%です(令和6年度決算)。
- 業種で大きく違います。営業利益率は製造業4.0%、建設業4.9%、道路貨物運送業2.6%、卸売業2.3%、小売業1.7%です。
- 比べるときは、粗利率と営業利益率のどちらが低いかを先に分けます。やることが変わるからです。
- 平均は1つの指標で、絶対の基準ではありません。多くの場合、足りないのは技術より原価の把握と値付けだと私は見ています。
1分で分かる:業種別の粗利率・営業利益率の一覧
| 業種 | 粗利率 | 営業利益率 | 経常利益率 |
|---|---|---|---|
| 中小企業全体 | 25.2% | 3.7% | 4.4% |
| 建設業 | 25.1% | 4.9% | 5.7% |
| 総合工事業 | 22.2% | 3.9% | 4.6% |
| 職別工事業 | 27.0% | 3.9% | 5.1% |
| 設備工事業 | 29.6% | 7.7% | 8.5% |
| 製造業 | 20.9% | 4.0% | 5.0% |
| 金属製品製造業 | 22.8% | 4.8% | 6.5% |
| 印刷・同関連業 | 24.6% | 1.7% | 2.9% |
| 運輸業・郵便業 | 24.1% | 2.9% | 4.1% |
| 道路貨物運送業 | 24.5% | 2.6% | 3.4% |
| 卸売業 | 14.4% | 2.3% | 2.7% |
| 機械器具卸売業 | 17.5% | 3.4% | 3.8% |
| 小売業 | 29.5% | 1.7% | 2.6% |
| 情報通信業 | 44.9% | 5.4% | 6.3% |
| 不動産業・物品賃貸業 | 40.5% | 8.6% | 9.0% |
| 専門・技術サービス業 | 54.5% | 11.4% | 13.0% |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 66.0% | 2.9% | 4.3% |
| 飲食店 | 63.4% | 2.0% | 3.2% |
| 生活関連サービス業・娯楽業 | 34.5% | 2.0% | 2.8% |
| サービス業(他に分類されないもの) | 43.2% | 4.4% | 5.6% |
粗利率は「売上総利益 ÷ 売上高」、営業利益率は「営業利益 ÷ 売上高」、経常利益率は「経常利益 ÷ 売上高」で計算しました。この調査は中小企業の法人を集めたもので、大企業は入っていません。業界団体の数字と違うことがあるのは、対象の会社が違うためです。

営業利益率の計算式と、自分の会社との比べ方
決算書の損益計算書があれば、3分で計算できます。
| 順番 | やること | 計算例(※計算例) |
|---|---|---|
| 1 | 売上高・売上総利益・営業利益を書き出す | 売上1億円、売上総利益2,000万円、営業利益300万円 |
| 2 | 粗利率を出す | 2,000万円 ÷ 1億円 = 20.0% |
| 3 | 営業利益率を出す | 300万円 ÷ 1億円 = 3.0% |
| 4 | 上の表の同じ業種と並べる | 製造業の平均は20.9%と4.0% |
| 5 | 3年分を並べて、下がっていないかを見る | 決算書3年分の数字で同じ計算をする |
この例だと、平均との差は営業利益率で1.0ポイントです。売上1億円の会社なら、100万円の差です。数量が同じままで1%値上げできれば、売上と粗利が100万円増え、営業利益は400万円、営業利益率は約4.0%になります(※計算例)。1%の値上げがどれだけ大きいかが分かります。
注意点が1つあります。同じ製造業でも、従業者5人以下の会社は粗利率30.0%、営業利益率2.2%で、51人以上の会社は粗利率18.3%、営業利益率4.5%です。工場の経費や社長の給料を原価と販売費のどちらに入れるかで、粗利率の見え方が変わります。そのため、粗利率だけで安心せず、営業利益率まで見てください。
比べたあとに、どこを見るか

差がどこにあるかで、やることが変わります。粗利率が低いなら、品目別の原価を出して値付けを見直します。粗利率は同じくらいで営業利益率だけが低いなら、人件費や家賃など、販売費及び一般管理費を確かめます。
伊澤の考え:平均は「絶対の基準」ではない
私が平均と比べる意味があると思うのは、次の3つの場面です。
- 取引先と交渉するとき:「同業の平均はこれくらいです」と客観的に示せます。
- 自分の会社がよそと比べてどうかを知りたいとき:どこが優れていて、どこが劣っているかの目安になります。
- 第三者の診断士を入れるとき:同じ数字を見て話ができます。
ただ、1つの指標にすぎません。高い粗利率でやるのか、低い粗利率でたくさんやるのかは、会社の戦略です。特急対応で粗利率が高い仕事を、平均に合わせてわざわざ下げる必要はありません。粗利率が低くても、毎月1,000万円、1億円と仕事をくれる取引先があるなら、それも1つの戦略です。
私自身、機械工具商社の営業として、粗利率の差を毎日見ています。機械工具の粗利率は大体10〜15%で、どこも同じくらいだと感じています。上の表の卸売業14.4%に近い数字です。ドリルのように掛け率が決まっているものは3%しか取れないこともあれば、ネット通販より高く売れる品なら20〜30%取れることもあります。同じ会社の中でも、品目でこれだけ違うのです。だから、会社全体の平均だけを見ても、どの仕事で儲けているのかは分かりません。
もう1つ感じているのは、粗利と利益の違いがはっきりしていない社長が、私の実感で3割ほどいることです。社長に「ちょっとやばいんじゃないですか」と伝えるときは、粗利額と売上から粗利率を出し、次に営業利益率を見ます。
同業より低いと分かっても、社長の技術や努力が足りないとは、私は言いません。足りないのは多くの場合、原価の把握、見積の力、適切な値付けです。ここは直せます。
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よくある質問
Q1.営業利益率の目安は何%ですか?
中小企業(法人)の平均は3.7%です。製造業4.0%、建設業4.9%、道路貨物運送業2.6%、卸売業2.3%、小売業1.7%と、業種で大きく違います。自社の業種の数字と比べてください。
Q2.粗利率の目安は何%ですか?
中小企業(法人)の平均は25.2%です。卸売業14.4%、製造業20.9%、建設業25.1%、小売業29.5%、飲食店63.4%です。原価に入れる費用が業種で違うため、違う業種とは比べません。
Q3.営業利益率はどう計算しますか?
営業利益を売上高で割り、100を掛けます。売上1億円で営業利益300万円なら3.0%です。数字は決算書の損益計算書にあります。
Q4.同業の平均より低いときは何から始めますか?
粗利率と営業利益率のどちらが低いかを先に分けます。粗利率が低いなら品目別の原価と値付けを見直し、根拠をそろえて値上げの準備に進みます。
まとめ
営業利益率の目安は、中小企業全体で3.7%です。ただし業種で大きく違うので、上の表で自分の業種と比べてください。低ければ、粗利率と営業利益率のどちらが低いかを分けます。粗利率が低いなら、原価を出して値上げの準備に進みましょう。
※この記事は、筆者の中小企業診断士としての考えと、機械工具商社の営業として見てきた経験をもとに書いています。「3割ほど」「機械工具の粗利率」は筆者の実感で、統計ではありません。率は調査の公表値から筆者が計算しました。



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