賃上げの助成金・補助金一覧｜中小企業が値上げと比べる順番

「賃上げの助成金はありますか？」と聞かれたら、私はまず「値上げの方を先に考えましょう」と答えます。助成金が悪いわけではありません。もらえたら大きいです。ただ、要件を満たせずに入金されないことが結構あります。採択はされたのに振り込まれない、というのが一番痛いのです。

この記事では、賃上げや原材料の高騰で使える助成金と補助金を、公式ページより早く分かる形でまとめました。あわせて、値上げとどちらを先に考えるかもお伝えします。書いているのは、価格転嫁を支援する中小企業診断士の伊澤です。

この記事の結論（最終更新：2026年11月5日）

賃上げ・高騰で使える制度を1分で確認

制度	対象	いくら	主な注意点
業務改善助成金	最も低い時給が地域の最低賃金より低い中小企業	上限30万〜600万円（助成率3/4または4/5）	時給を上げる期限は、最低賃金の発効日の前日か11月30日の早い方。予算がなくなると早く締め切る場合あり
キャリアアップ助成金（賃金規定等改定）	有期雇用の方などの賃金規定を3％以上上げた会社	中小企業は1人4万〜7万円	増額率で金額が変わる
賃上げ促進税制	給与の総額を増やした中小企業	給与の増加額の15％以上を税額から控除（条件で上乗せ）	助成金ではなく税金の話。黒字でないと使いにくく、5年間の繰越あり。顧問税理士に確認
原材料高騰の支援金	都道府県や市区町村が募集している場合あり	自治体ごとに違う	国の一律の制度とは限らない。地元の役所のページで確認

一部を抜粋。1人の行は事業場の規模で上限が変わります。そのほかの人数区分とあわせて、公式のご案内で確認してください。出典：厚生労働省「令和8年度業務改善助成金のご案内」

もらえる額は、「使った費用×助成率」と「上限」のうち低い方です。対象は、生産性を上げる機械や設備、コンサルティングなどです。交付決定の前に買ったものは対象になりません。

順番を見ると分かるとおり、入金は一番最後です。設備代も、上げた給料も、先に自分の会社で払います。資金に余裕がない会社ほど、ここを見落とさないでください。

補助金や助成金は、まず採択されるのが難しいものがあります。採択されても、要件が厳しいものが多いです。賃金台帳、事業計画書、投資計画書、スキルアップの計画などをそろえて、そのとおりにやらなければいけません。人件費をきちんと上げていなければ、振り込まれません。

だから私は、助成金はサブだと考えています。もらえたら嬉しいですが、助成金ありきで計画を立てるのは危ないです。まず自分の力でできることを考えてください。