2026年度の東京都の最低賃金は1,280円。10年で348円上昇しました（2016年度は932円）。
2026年10月1日、東京都の最低賃金は時給1,280円になりました。前年から54円の引き上げです。パートさんを雇っている町工場にとっては、毎年秋に確実にやってくるコスト増です。
ところが、最低賃金が上がった分を取引先との価格に反映できている会社は多くありません。「最低賃金は自社の都合だから言い出しにくい」と感じる方もいるかもしれませんが、国はむしろ、こうした労務費の上昇分を価格に転嫁することを取引先に求めています。この記事では、最低賃金の推移を確認したうえで、その上昇を価格に反映する計算方法を説明します。
東京都の最低賃金の推移（2016〜2026年度）一覧表とグラフ
- いまの東京都の最低賃金：1,280円（2026年10月1日から。前回の2025年度は1,226円で、＋54円）
- 10年前（2016年度）は932円。10年で＋348円、約1.37倍になりました
- 全国加重平均（2026年度1,177円）より103円高いのが東京都です
| 年度 | 東京都 | 前年比 | 全国加重平均 | 前年比 |
|---|---|---|---|---|
| 2016年度 | 932円 | 823円 | ||
| 2017年度 | 958円 | ＋26円 | 848円 | ＋25円 |
| 2018年度 | 985円 | ＋27円 | 874円 | ＋26円 |
| 2019年度 | 1,013円 | ＋28円 | 901円 | ＋27円 |
| 2020年度 | 1,013円 | ＋0円 | 902円 | ＋1円 |
| 2021年度 | 1,041円 | ＋28円 | 930円 | ＋28円 |
| 2022年度 | 1,072円 | ＋31円 | 961円 | ＋31円 |
| 2023年度 | 1,113円 | ＋41円 | 1,004円 | ＋43円 |
| 2024年度 | 1,163円 | ＋50円 | 1,055円 | ＋51円 |
| 2025年度 | 1,226円 | ＋63円 | 1,121円 | ＋66円 |
| 2026年度 | 1,280円 | ＋54円 | 1,177円 | ＋56円 |
2019年度までは毎年25円前後の引き上げでしたが、2020年度は新型コロナの影響でほぼ据え置き。その後は2023年度に43円、2024年度に51円、2025年度は過去最大の66円（いずれも全国加重平均）と、上げ幅が急に大きくなりました。2026年度の56円はそれに次ぐ2番目の大きさです。
2026年度は、中央最低賃金審議会が示した目安（全国平均55円）を上回る引き上げを決めた府県が33にのぼりました。地方ほど上げ幅が大きく、地域間の差は少しずつ縮まっています。
東京都の最低賃金の歴代推移（1999〜2026年度）
もっと前からの変わり方を知りたい方のために、東京労働局が公表している1999年度からの金額もまとめました。1999年度の698円から2026年度の1,280円まで、27年で＋582円（約1.83倍）です。
| 年度 | 東京都の最低賃金 | 前年からの引き上げ |
|---|---|---|
| 1999年度 | 698円 | |
| 2000年度 | 703円 | ＋5円 |
| 2001年度 | 708円 | ＋5円 |
| 2002年度 | 708円 | 据え置き |
| 2003年度 | 708円 | 据え置き |
| 2004年度 | 710円 | ＋2円 |
| 2005年度 | 714円 | ＋4円 |
| 2006年度 | 719円 | ＋5円 |
| 2007年度 | 739円 | ＋20円 |
| 2008年度 | 766円 | ＋27円 |
| 2009年度 | 791円 | ＋25円 |
| 2010年度 | 821円 | ＋30円 |
| 2011年度 | 837円 | ＋16円 |
| 2012年度 | 850円 | ＋13円 |
| 2013年度 | 869円 | ＋19円 |
| 2014年度 | 888円 | ＋19円 |
| 2015年度 | 907円 | ＋19円 |
2002・2003年度は据え置き、2004〜2006年度も年2〜5円と、ほとんど上がらない時期が続きました。2007年度の＋20円から上げ幅が大きくなり、2010年度に初めて800円台、2019年度に1,000円を超えました。前回（2025年度）の1,226円から、今回（2026年度）は＋54円です。
この記事の結論（最終更新：2026年10月16日）
- 2026年度の最低賃金は全国加重平均で1,177円（前年度比＋56円）、東京都は1,280円（＋54円、2026年10月1日発効）。引き上げ幅は過去2番目の大きさです。
- 東京都の最低賃金は10年前（2016年度の932円）から＋348円、約1.37倍になりました。
- 新しい最低賃金の発効日は都道府県ごとに違い、2026年10月1日〜12月2日の間に順次発効します。
- 値上げの根拠は「前回価格を決めたときの最低賃金」と「今の最低賃金」の差を、製品1個あたりの作業時間にかけて示すと通りやすくなります。
無料｜30分の作戦会議つき
取引先に出す「値上げの説明資料」、うちの数字で仕上げませんか
「価格改定のご説明資料」のひな形の見本です。30分の作戦会議で、会社の数字を入れて一緒に仕上げます。
価格改定のご説明資料
1. 対象の品目と、お願いしたいこと
| 品名・型番 | いまの単価 | 新しい単価 | 適用 |
|---|---|---|---|
| 【品名】 | 【 】円 | 【 】円（＋◯％） | 【◯月◯日】ご注文分から |
2. 価格が上がった理由（根拠）
| 費用 | 前回 | 直近 | 上昇率 |
|---|---|---|---|
| 材料の価格指数 | 【 】 | 【 】 | 【 】 |
| 電気代（1kWhあたり） | 【 】 | 【 】 | 【 】 |
| 人件費（時給） | 【 】 | 【 】 | 【 】 |
3. 1個あたりの影響額
材料費・電気代・人件費の上がり分を、1個あたりの金額に直します。
会社の数字を入れて一緒に仕上げます
30分の作戦会議（無料・オンライン）でやること
- 今回いくら上げたいかの目安を出す
- どの取引先から・いつ・どう切り出すかを決める
- このひな形に会社の数字を入れて、一緒に仕上げる
※社員の方は、社長様とご一緒の参加をおすすめします。完成版のひな形は作戦会議の中でお渡しします。
作成：中小企業診断士 伊澤 司（機械工具商社の現役営業）。
最低賃金の上昇分、価格に反映できていますか？
8つの質問に答えるだけで、御社の値上げ準備度がわかります（約2分・会社名の入力は不要）
Q1案件・製品ごとの原価を把握していますか？
正直、感覚で見積もっている→ おおよその原価感はあるが、記録には残していない→ 案件ごとに材料費・外注費・作業時間まで把握している→答えを選ぶと続きの質問へ（全8問・約2分）
最低賃金が上がると、パート以外の人件費も上がる
「うちのパートさんは最低賃金より少し上だから関係ない」と思うかもしれません。しかし実際には、最低賃金が上がると、そのすぐ上で働いている人の時給も上げないと差がなくなってしまいます。ベテランのパートさんと新人が同じ時給、というわけにはいかないからです。
民間の調査機関の試算では、2026年度の最低賃金の引き上げで中小企業の平均賃金は2.8％押し上げられるとされています。最低賃金の影響は、最低賃金で働く人だけでなく、会社全体の人件費に広がります。
繁閑の差が大きい会社ほど、人件費の上昇は重くなる
私が営業で伺っている塗装工場（従業員10人ほど）は、売上のほとんどを長年付き合いのある1社の元請けに頼っています。忙しい時期は全員で残業して回し、仕事がない時期は14時に全員を帰すこともあります。社長からは「新しい仕事が来ても人がいない」という話を聞きました。新しい取引先の仕事を受けても、元請けの繁忙期に対応できなくなるので、結局は断るしかないというのが実情です。
こうした会社では、時給が上がった分は、忙しい時期にも暇な時期にも同じように重くのしかかります。しかも売上の大半が1社なので、価格の見直しを言い出しにくい。だからこそ、最低賃金の改定のように「誰もが知っている公表データ」を根拠にすることが大切です。「うちの都合」ではなく「国が決めた最低賃金がこれだけ上がった」と伝えれば、元請けの担当者も社内で説明しやすくなります。
計算例：最低賃金の上昇を「1個あたり何円」に直す
架空の組立部品で計算してみます。東京都の工場で、パートさんの作業時間が製品1個あたり6分（0.1時間）、前回価格を決めたのが2023年10月という前提です。
| ステップ | 内容 | 計算 |
|---|---|---|
| 1 | 前回価格を決めたときの最低賃金 | 東京都 2023年度：1,113円 |
| 2 | 今の最低賃金 | 東京都 2026年度：1,280円 |
| 3 | 時給の上昇額 | 1,280円 − 1,113円 ＝ 167円（＋15.0％） |
| 4 | 1個あたりの労務費の上昇額 | 167円 × 0.1時間 ＝ 16.7円 |
| 5 | 社会保険料の会社負担も加える | 16.7円 × 約1.15 ＝ 約19円 |
前回価格を決めてから3年で、時給は167円上がっています。1個あたりでは約19円でも、月5,000個なら月9万5,000円、年間114万円の負担増です。これを自社で吸収し続けるのは、利益の薄い町工場には大きすぎます。
実際に払っている時給が最低賃金より高い場合は、最低賃金の代わりに自社の平均時給の変化を使ってもかまいません。そのときも、最低賃金の推移を一緒に見せると「世の中全体で上がっている」ことが伝わり、自社だけの都合ではないと理解してもらいやすくなります。
伊澤の考え：最低賃金が上がる時代こそ、順番を間違えない
時給はどんどん上がっています。東京都は2026年10月に1,280円になりました。人が採れないという話も、町工場に限らず、運送業などでもよく聞きます。私のいる機械工具商社でも、入社8年目の私がまだ若手のままです。「3K」と呼ばれる現場なら、さらに厳しいはずです。
ここで大事なのは順番だと考えています。
- 徹底的に原価計算をしてから、値上げの交渉をする
- 徹底的に社内を良くしてから、人を募集する
「人が足りないから、とにかく募集」と先に動くと、高い求人広告費だけを取られたり、ハローワークにずっと求人が出たままの会社になったりします。私はそういう会社を何十社も知っています。まずは上の計算例のように、時給が上がった分が製品1個あたりいくらになるかをつかんでください。そこが、値上げの話にも、人の話にも共通する最初の一歩です。
自分の会社だけで進めるのが難しければ、値上げの作戦を30分で一緒に決める無料の作戦会議も使ってください。
国も「最低賃金の上昇分は価格に転嫁してよい」としている
公正取引委員会と内閣官房は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」で、発注側に対し、労務費の上昇を理由とした協議に応じることや、最低賃金の上昇率などの公表データを根拠として尊重することを求めています。さらに2026年1月に施行された取適法（旧・下請法）では、協議に応じないまま一方的に代金を決めることが禁止されました。
つまり、最低賃金の上昇を根拠に価格の見直しをお願いすることは、国が後押ししている正当な交渉です。毎年10月の最低賃金改定のタイミングで、取引先に協議を申し入れる習慣をつけるのがおすすめです。
なお、最低賃金の引き上げに対応して設備投資などで生産性を上げる中小企業には、厚生労働省の「業務改善助成金」もあります。価格転嫁と生産性向上の両方で、人件費の上昇に備えてください。
あわせて読みたい
よくある質問
Q1．2026年度の最低賃金はいくらですか？
全国加重平均で1,177円（前年度比＋56円）です。東京都は1,280円（＋54円）で、2026年10月1日に発効しました。都道府県ごとに金額と発効日が異なり、2026年10月1日〜12月2日の間に順次発効します。
Q2．最低賃金の推移はどこで確認できますか？
厚生労働省のホームページで、地域別最低賃金の全国一覧と過去の改定状況を確認できます。東京都は2016年度の932円から2026年度の1,280円まで、10年で348円上がっています。
Q3．最低賃金の上昇を理由に、取引先に値上げをお願いしてもよいですか？
お願いしてかまいません。国の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」では、最低賃金の上昇率などの公表データを根拠とした協議に、発注側が応じることを求めています。2026年1月施行の取適法では、協議に応じない一方的な代金決定も禁止されています。
Q4．最低賃金の上昇は、価格にいくら反映すればよいですか？
前回価格を決めたときの最低賃金と今の最低賃金の差に、製品1個あたりの作業時間をかけて計算します。社会保険料の会社負担分（約15％）を加えると、実際の負担に近い金額になります。
まとめ
最低賃金は毎年秋に必ず上がり、その影響はパートさんだけでなく会社全体の人件費に広がります。前回価格を決めたときからの最低賃金の上昇を、製品1個あたりの作業時間にかけて金額に直し、公表データと国の指針を添えて協議を申し入れる。毎年の改定時期を、価格を見直す定例のタイミングにしてしまうのが、人件費の上昇に負けない一番確実な方法です。
自社の材料費・人件費・電気代の上昇額の計算や、取引先に出す根拠資料づくりに不安がある場合は、無料で診断・作成のお手伝いをしています。会社名・氏名の入力は不要で、所要時間は約2分です。
無料｜値上げ準備度チェック（全8問・約2分・お名前の入力なし）
Q1案件・製品ごとの原価を把握していますか？
正直、感覚で見積もっている→ おおよその原価感はあるが、記録には残していない→ 案件ごとに材料費・外注費・作業時間まで把握している→答えを選ぶと続きの質問へ進みます。結果はその場で表示されます。
計算例の部品・時間・金額は説明のための架空の例です。社会保険料の会社負担率は業種・規模・年齢により異なります。最低賃金は厚生労働省・東京労働局の公表をもとにしています。数値は2026年10月16日時点の情報で、最新の値は各公表元でご確認ください。
コメント