価格交渉促進月間とは？町工場が3月・9月に取引先へ値上げを切り出す手順と例文【2027年3月に向けて】

2026年3月の「価格交渉促進月間」のあと、中小企業庁の調査で、取引先と価格交渉ができた中小企業は90.7％に増えました。一方で、コストの上昇分のうち価格に反映できた割合（価格転嫁率）は54.2％。交渉の場は持てても、上がった分の半分ほどしか取り戻せていないのが今の状況です。

この記事では、価格交渉促進月間の仕組みと最新の調査結果をやさしく整理し、次の2027年3月に向けて、町工場がいつ・何を準備しておけばいいかを、機械工具商社の営業として値上げをお願いしてきた立場からまとめました。

価格交渉促進月間とは？いつ・誰が・何のために

項目	内容
時期	毎年3月と9月（2021年9月から）
実施	中小企業庁
目的	エネルギー・原材料・労務費などが上がる中で、中小企業が価格転嫁しやすい環境をつくる
主な取り組み	広報、講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請など
月間のあと	中小企業へのアンケート調査と、下請Gメンによるヒアリング調査
結果の公表	価格転嫁率、業界ごとの結果・順位、発注者リスト
その後	状況の芳しくない発注者に、事業所管大臣名で指導・助言

ポイントは、発注する側の会社が「価格交渉に応じたか」で評価されることです。アンケートは回答が発注者に知られないよう匿名で集計されます。月間の時期は、取引先も「価格の相談を受ける時期」と意識しているため、受注側にとっては話を切り出しやすいタイミングです。

数字で見る：交渉は9割、価格転嫁は5割台

項目	2025年9月	2026年3月
回答企業数	69,988社	69,625社
価格交渉が行われた割合	89.4％	90.7％
価格転嫁率（コスト全般）	53.5％	54.2％
原材料費の転嫁率	55.0％	—
エネルギー費の転嫁率	48.9％	—
労務費の転嫁率	50.0％	—

2025年9月の調査では、発注企業から申し入れがあって交渉が行われた割合が34.6％に増えた一方で、受注企業が望んだのに交渉が行われなかった会社も約1割ありました。エネルギー費や労務費は、原材料費に比べて転嫁が進みにくい傾向も続いています。

町工場にとって、促進月間は「切り出すきっかけ」

値上げのお願いで一番むずかしいのは、最初の一言です。促進月間は、国が「この時期に価格の話をしましょう」と旗を振っている期間なので、「促進月間でもありますので、価格のご相談をさせてください」と自然に切り出せます。

2026年1月に施行された取適法（中小受託取引適正化法）では、受注側から価格の協議を求められたのに発注側が応じず、一方的に代金を決めることが禁止されました。促進月間と取適法の両方が、受注側の背中を押しています。取適法については「取適法とは？下請法との違いと、町工場が使える値上げ交渉の実務ポイント」で詳しく解説しています。

町工場が3月・9月に取引先へ値上げを切り出す手順と例文

価格交渉促進月間は、毎年3月と9月の1か月間です。月間に入ってから準備を始めると、資料ができたころには月末になってしまいます。月間の2か月前から準備し、月間に入ったらすぐに切り出すのが、町工場が月間をうまく使う手順です。

いつ	手順	ポイント
2か月前 （1月／7月）	①お願いする取引先と品番を決める	前回価格を決めた時期と単価を確認し、利益が薄くなっている品番から順に並べる
1か月前 （2月／8月）	②根拠資料1枚と新しい単価をつくる	材料費・電気代・人件費の上昇を、製品1個あたりの金額に直す
月間の初め （3月上旬／9月上旬）	③メールで「ご相談の時間」をお願いする	件名は「価格改定のご相談」。いつ相談を申し入れたかが記録に残る
1〜2週間以内	④面談・電話で根拠資料を見せて説明する	新しい単価と「いつのご注文から」をはっきり伝える
合意したら	⑤新しい見積書・書面で残す	口約束で終わらせず、単価と適用日を書面で確認する

例文①：月間の初めに送る「ご相談のお願い」メール

9月に送るときは、書き出しを「9月は国の『価格交渉促進月間』でもあり」に変えるだけで使えます。前置きで謝らず、何が・いつから・いくらになるのかを最初のメールで書いておくのがポイントです。相手の購買担当者が、そのまま上司に回せるからです。

例文②：メールのあとにかける電話

社長が窓口の小さな会社なら、メールを送った5分後くらいに電話でひと声かけると、話が早く進みます。言い方のコツや、メール・電話の使い分けは「値上げの言い方・言い換え｜取引先に角が立たない伝え方と例文」で詳しく紹介しています。

相談に応じてもらえないときは

2026年1月に施行された取適法では、受注側から価格の協議を求められたのに応じず、一方的に代金を決めることが禁止されています。返事がない場合も、いつ・誰に・何を申し入れたかをメールで残しておくことが大切です。月間のあとに届くフォローアップ調査のアンケートでは、取引先が交渉に応じたかどうかを匿名で回答できます。

2027年3月の促進月間に向けて、いつ・何を準備するか

時期	やること
2026年12月	主な製品の原価を出し直す（材料費だけでなく、人件費・電気代などの固定費も含める）
2027年1月	前回価格を決めたときと比べた上昇率を、企業物価指数・請求書・最低賃金などで確認し、1個あたりの金額に直す
2027年2月	根拠資料と「価格改定のお願い」の文面を作り、取引先に相談の時間をもらう
2027年3月	交渉。いつの注文から・いくらにするかをはっきり伝える
2027年4月以降	フォローアップ調査が届いたら、実際の状況を回答する

準備しておく資料のチェックリスト

• その取引先と前回価格を決めた時期と、そのときの単価
• 材料費・電気代・人件費が、その時期からどれだけ上がったか（公的な数字と自社の請求書）
• 上昇分を製品1個あたりの金額に直した計算
• 新しい単価と、いつのご注文から適用したいか
• 取引先に渡す1枚の根拠資料と、メール・電話でのお願いの文面

筆者の体験：月間を待たず、原価が上がったらすぐ伝える

私が働く機械工具商社では、メーカーの値上げ通知が届くたびに、同じ掛け率で見積を出し直して取引先に伝えています。促進月間を待って値上げすることはありません。原価が上がってから時間がたつほど、その間は利益を削って売っていることになり、後から言い出すのも難しくなるからです。

ただ、町工場の特注品は、自社で根拠をそろえる必要があるぶん、思い立ってすぐには動きにくいものです。だからこそ、促進月間を「毎年2回、価格を見直す日」として予定に入れてしまうのがおすすめです。年に2回、小さく見直していけば、何年も我慢して一度に大きく上げるより、ずっと通りやすくなります。

よくある質問

Q1．価格交渉促進月間はいつですか？

毎年3月と9月です。中小企業庁が2021年9月から設けており、次は2027年3月です。

Q2．価格交渉促進月間のあとには何がありますか？

中小企業へのアンケート調査と下請Gメンによるヒアリング調査が行われます。結果は価格転嫁率や業界別の順位、発注者リストとして公表され、状況の芳しくない発注者には事業所管大臣名で指導・助言が行われます。

Q3．最新の価格転嫁率は何％ですか？

2026年3月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査では、価格転嫁率は54.2％、価格交渉が行われた割合は90.7％でした（2026年6月26日公表）。

Q4．促進月間に向けて、何を準備すればいいですか？

前回価格を決めた時期からの材料費・電気代・人件費の上昇を1個あたりの金額に直した根拠資料と、新しい単価・適用時期を書いた価格改定のお願い文です。月間の2〜3か月前から準備を始めると間に合います。

Q5．価格交渉促進月間に、取引先へ何と言って切り出せばいいですか？

「3月（9月）は価格交渉促進月間でもあり、原価を見直しました」と月間をきっかけにして、新しい単価と適用時期を書いた「価格改定のご相談」メールを送ります。そのあと電話で、根拠資料を持って説明する時間をお願いします。

まとめ

価格交渉促進月間は、毎年3月と9月に国が価格の相談を後押しする期間です。交渉の場は9割の会社で持てるようになりましたが、転嫁率は5割台にとどまっています。差がつくのは、根拠の数字と1個あたりの金額を準備しているかどうか。2027年3月に向けて、年内から原価の見直しを始めておきましょう。

出典：中小企業庁「価格交渉促進月間フォローアップ調査」（2025年9月実施分：2025年11月28日公表／2026年3月実施分：2026年6月26日公表）、経済産業省プレスリリース（2026年6月26日）。中小企業庁「価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果」（2026年10月5日更新）、経済産業大臣「2026年9月『価格交渉促進月間』の実施に関する周知文」（2026年8月27日）。取適法の内容は中小企業庁の公表資料による。準備スケジュール・切り出す手順・例文は筆者による目安です。（2026年10月28日時点）