手形・小切手の廃止はいつ？2027年3月末で紙が終わる。取適法の禁止と、町工場がいま確認すること

小切手を受け取りに、お客様の会社へ行く。受け取る日を決めて、収入印紙を貼った領収書を用意して訪問する。1枚で100万円のこともあります。現金と同じですから、持ち帰るまで本当に怖い。機械工具商社の営業として、私はこの仕事を何度もしてきました。正直に言えば、小切手はできれば受け取りたくない、振り込んでほしいと思っていました。

その紙の手形と小切手が、なくなろうとしています。この記事では、価格転嫁を支援する中小企業診断士の伊澤が、手形・小切手の廃止がいつなのか、取適法（旧下請法）でどう変わったのか、町工場の社長がいま確認することを、公的な情報をもとに1分で分かるようにまとめます。

1分で分かる：手形・小切手の廃止の要点

知りたいこと	答え
いつ廃止？	2027年3月末までに紙の手形・小切手の交換を廃止（全国銀行協会）
銀行の期限は？	銀行ごとに違う。3メガバンクの最終振出期限は2026年9月30日。全国銀行協会のサイトに一覧がある
法律では？	取適法（2026年1月1日施行）で、対象の取引の手形払いは違反
代わりは？	振込、または「でんさい」などの電子記録債権
受け取る側がやることは？	手形・小切手で払っている取引先を洗い出す／手元の手形の期日を確認する／振込に変わる時期を聞く
振り出す側がやることは？	取引銀行に相談→取引先に案内→社内の手順を見直す

手形・小切手の廃止はいつ？3つの期限

全国銀行協会は、2026年度末、つまり2027年3月末までに、電子交換所での手形・小切手の交換枚数をゼロにする目標を掲げています。手形・小切手の利用枚数は、1979年の約4億4千万枚から、2024年には1,967万枚まで減りました。ピークの約20分の1です。

気をつけたいのは、2027年3月を待たずに銀行ごとの期限が来ることです。最終振出期限を過ぎると、原則としてその銀行の当座預金から手形・小切手で支払うことができなくなります。2027年4月以降を期日とする手形の取立を受け付けない銀行もあります。取引銀行の期限は、必ず確認してください。

取適法で、手形での支払いは禁止になった

2026年1月1日、下請法は取適法に変わりました。対象の取引では、次のことが違反になります。

ルール	内容
手形払い	手形で代金を払うのは違反
電子記録債権・ファクタリング	支払期日までに満額の現金を得るのが難しいものは違反
支払期日	物品などを受け取った日から最長60日以内
振込手数料	合意があっても、受け取る側に負担させて代金から差し引くのは違反

法律の全体像は「下請法（取適法）とは？」で解説しています。ちなみに、私の営業の現場で見る限り、60日を超える支払いの取引先はもう見かけません。振込手数料を差し引かれる場面も、見たことも経験したこともありません。一方で、取適法に変わったからといって取引先の態度が変わった実感もありません。法律が変わっても、支払いの方法は結局、取引先ごとに一つずつ確かめるしかないのです。

伊澤の体験：町工場には、まだ小切手と手形が残っている

手形はかなり減りました。ただ、町工場や中小の製造業を回っていると、いまだに小切手や手形で払う会社の多さに驚きます。受け取りの日がずれれば、予定も変わります。持ち歩いている間は気が気ではありません。

では「振込に変えてください」とお願いしてきたかというと、一度もありません。お客様あっての商売です。一営業の立場で「小切手はやめてください」とは言えませんでした。それを言えるのは、よほど大きな会社だけでしょう。でも今は違います。銀行の都合で紙そのものがなくなるので、「支払い方法はどうされますか？」と自然に聞ける、数少ない機会です。

町工場が手形をやめられないのはなぜか

• 昔からの習慣：何十年もこのやり方で回ってきた
• 資金繰り：支払いを先送りできる。手形をやめると、そのぶん早く現金が必要になる
• 銀行との関係：手形割引など、銀行との付き合いの中で続いてきた

私は、いちばん大きいのは資金繰りだと思います。ただ、受け取った手形を早く現金にしようとすれば、割引料がかかり、受け取る側の利益が減ります。受け取る側から見れば、手形は「売った金額の全部がすぐには手に入らない」取引です。

受け取る側の社長が、いま確認する3つのこと

1. 手形・小切手で払っている取引先を洗い出す：入金の記録を見れば分かります。経理の人に一覧にしてもらいましょう。
2. 手元の手形の期日を確認する：取立の受付を終える時期は銀行によって違います。取引銀行に確認します。
3. 取引先に今後の支払い方法を聞く：振込か、でんさいか。でんさいの場合は、受け取る側も銀行での手続きが必要です。

支払いの話をする機会は、値上げの話をするきっかけにもなります。「支払い方法が変わるタイミングで、単価のこともご相談させてください」と切り出せるからです。切り出し方は「単価交渉のやり方」にまとめました。

振り出す側の会社は、全国銀行協会が示している3つのステップで進めます。①取引銀行へ相談・申込 ②取引先へ切替えの案内 ③社内の手順の見直しと初期設定です。銀行によっては、電子化の相談窓口や資金繰りの支援があります。資金繰りが厳しくなる心配がある社長ほど、値上げで利益を確保しておくことが先決です。

よくある質問

Q1．手形・小切手はいつ廃止されますか？

全国銀行協会は、2027年3月末までに紙の手形・小切手の交換を廃止する目標を掲げています。ただし銀行ごとに最終振出期限があり、3メガバンクは2026年9月30日でした。取引銀行に確認が必要です。

Q2．廃止後は何で支払えばいいですか？

振込、または「でんさい」などの電子記録債権です。取適法の対象の取引では、支払期日までに満額の現金を得るのが難しい電子記録債権は違反になるので、条件の確認が必要です。

Q3．取適法で手形払いは禁止ですか？

はい。2026年1月1日に施行された取適法では、対象の取引で手形によって代金を支払うことは違反です。支払期日も、物品などを受け取った日から最長60日以内と決められています。

Q4．受け取る側は何をすればいいですか？

手形・小切手で払っている取引先を洗い出し、手元の手形の期日を確認し、今後の支払い方法を取引先に聞きます。取立の受付を終える時期は銀行によって違うので、取引銀行にも確認します。

まとめ

紙の手形・小切手は、2027年3月末までに交換が廃止されます。銀行ごとの期限はもっと早く、取適法では対象の取引の手形払いがすでに禁止です。受け取る側の社長は、取引先の支払い方法と手元の手形の期日を確認しましょう。支払い方法の話は、単価の話を切り出すきっかけにもなります。

執筆：伊澤 司（中小企業診断士・上級ウェブ解析士／macri代表）。機械工具商社の営業として10年近く値上げのお願いを続け、その回数は100回を超えます。価格転嫁・価格交渉・原価管理を支援しています。

※出典：全国銀行協会「紙の手形・小切手利用廃止へ」、経済産業省 取適法リーフレット、freee「手形・小切手の廃止」（2026年11月確認）。銀行ごとの期限は変わることがあります。取引の個別の判断は、取引銀行や専門家にご確認ください。