自分の会社の労働分配率を言える社長は、私の実感では10人に1人か2人です。決算書の最終利益や営業利益は見ていても、人件費の割合まで見ている方は多くありません。一方で、最低賃金は毎年上がり、社員からは賃上げを期待される。「上げてあげたいけれど、その原資がない」という社長は少なくないはずです。
この記事では、労働分配率の計算式と業種別の目安、賃上げの原資をどう作るかを、計算例でお伝えします。書いているのは、価格転嫁を支援する中小企業診断士の伊澤です。
この記事の結論（最終更新：2026年11月4日）
- 労働分配率とは、会社が生み出した付加価値のうち、人件費に回した割合です。計算式は「人件費 ÷ 付加価値額 × 100」です。
- 2024年度の平均は大企業47.3％、中規模企業74.4％、小規模企業81.5％です。会社が小さいほど高くなります。
- 人件費だけを見て「高い・低い」と決めないでください。業種で大きく違いますし、社員が意欲を持って働ける賃金かどうかも大切です。
- 賃上げと値上げなら、考える順番は値上げが先です。計算例では、人件費5％の賃上げ分は売値1.4％で取り戻せます。
1分で分かる：労働分配率の要点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 意味 | 生み出した付加価値のうち、人件費に回した割合 |
| 計算式 | 人件費 ÷ 付加価値額 × 100 |
| 簡単な見方 | 付加価値の代わりに粗利を使う（人件費 ÷ 粗利 × 100） |
| 平均（2024年度） | 大企業47.3％／中規模企業74.4％／小規模企業81.5％ |
| 高いときの手 | まず値上げで粗利を増やす。次に手間と効率を見直す |
労働分配率の計算式と計算例
計算式は次のとおりです。統計で使う付加価値額は、営業純益、支払利息等、動産・不動産賃借料、租税公課、人件費を合計したものです。
労働分配率（％）＝ 人件費 ÷ 付加価値額 × 100
ただ、自社で毎回この合計を出すのは手間です。決算書で傾向を見るだけなら、付加価値の代わりに粗利（売上総利益）を使う簡単な方法があります。社内で続けて見るには十分です。ただし統計とは分母が違うので、統計の数字とそのまま比べないでください。
| 項目 | 金額・率 |
|---|---|
| 売上 | 1億円 |
| 粗利 | 4,000万円 |
| 人件費（役員報酬も含む） | 2,800万円 |
| 労働分配率（粗利で計算） | 2,800万円 ÷ 4,000万円 ＝ 70％ |
| 売上高人件費率 | 2,800万円 ÷ 1億円 ＝ 28％ |
決算書のどこを見るかは「決算書の見方」、粗利の考え方は「製造業の粗利とは」で解説しています。
労働分配率と人件費率の違い
| 指標 | 計算式 | 分かること |
|---|---|---|
| 労働分配率 | 人件費 ÷ 付加価値額 | 稼いだ分のうち、どれだけ人に回しているか |
| 売上高人件費率（人件費率） | 人件費 ÷ 売上 | 売上のうち、どれだけ人件費がかかっているか |
違いは分母です。外注費や材料費の多い会社は、売上に対する人件費率が低く見えても、稼いだ分に対する労働分配率は高いことがあります。だから、賃上げの余力を考えるときは労働分配率も見ると分かりやすいのです。
労働分配率の目安：企業規模別・業種別
会社が小さいほど労働分配率は高くなります。中小企業白書も、賃上げの余力を高めるには、付加価値のうち利益として残る割合を高める必要があるとしています。つまり、中小企業は人件費を増やす余白が大企業より小さいのです。
業種でもこれだけ違います。人が価値を生む仕事ほど高くなるからです。中小企業の場合は、この図より高めに出ると考えてください。
何％なら「適正」か。私が線引きをしない理由
「適正な労働分配率は何％か」は、よく調べられている言葉です。ただ、正直に言うと、粗利の何％を超えたら人件費が高い、という線引きを私は持っていません。サービス業なら、粗利のほとんどが人件費という会社もあるからです。線引きを気にされる場合は、同じ業種の平均と自社の3年間の推移を比べるのが現実的です。
私が決算書で人件費を見るときに気にするのは、従業員1人あたりの平均賃金と売上高人件費率、そして社員が意欲を持って働ける金額を払えているかです。人件費が高いと指摘するために見ているのではありません。下げるべき数字ではなく、どう払える会社にするかを考えるための数字です。
賃上げと値上げ、どちらが先か
私の答えは値上げが先です。原資がないまま賃上げをすれば、利益が削られるだけだからです。2026年度の最低賃金は全国平均で1,121円から1,177円になりました。政府は全国平均1,500円を目標に掲げていて、達成時期は「遅くとも30年代前半のできる限り早期に」と報じられています。最低賃金は上がり続けると考えて、原資を先に作っておく必要があります。
では、賃上げの分はどれくらいの値上げで賄えるのでしょうか。先ほどの会社で計算してみます。
| 今 | 人件費5％アップのみ | ＋売値1.4％ | ＋売値2.0％ | |
|---|---|---|---|---|
| 売上 | 1億円 | 1億円 | 1億140万円 | 1億200万円 |
| 粗利 | 4,000万円 | 4,000万円 | 4,140万円 | 4,200万円 |
| 人件費 | 2,800万円 | 2,940万円 | 2,940万円 | 2,940万円 |
| 粗利−人件費 | 1,200万円 | 1,060万円 | 1,200万円 | 1,260万円 |
| 労働分配率（粗利で計算） | 70.0％ | 73.5％ | 71.0％ | 70.0％ |
5％の賃上げの増加分140万円は、売値1.4％で取り戻せます。労働分配率まで元の70％に戻すなら2.0％です。賃上げの大きさに比べて、必要な値上げは意外と小さいことが分かります。人件費を理由にした値上げの計算と説明の仕方は「労務費の転嫁指針と根拠の作り方」にまとめました。
伊澤の考え：「余裕がない」と言われたら、最初に話すこと
賃上げしたいけれど余裕がない、という社長に私が最初に言うのは「価格転嫁をしましょう」です。まず原価を計算して、値付けを見直して、値上げをする。それで足りなければ業務の効率化、売上そのものが足りなければ新規開拓を考えます。
順番は会社の状況で変わります。私が見るのは、何が一番効くか、何が一番少ない手間で大きな成果になるかです。社長と相談して決めます。値上げが怖いという方は「値上げで客離れは起きる？」を読んでみてください。
資料づくりまで任せたい場合は、価格転嫁パッケージをご用意しています。決算書3年分と対象の品目の資料をお預かりして、資料が届いてから3日で原価計算と値上げの根拠資料をお渡しし、交渉の準備と練習までご一緒します。通常5万円 → いまはモデル価格3万円です。
※実績紹介のモデル様として、事例をご紹介させていただける方の価格です。
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よくある質問
Q1．労働分配率とは何ですか？
会社が生み出した付加価値のうち、人件費に回した割合です。計算式は「人件費 ÷ 付加価値額 × 100」です。賃上げの余力を考えるときに使います。
Q2．労働分配率の目安は何％ですか？
2024年度の平均は大企業47.3％、中規模企業74.4％、小規模企業81.5％です。業種でも大きく違うため、同じ業種の平均と自社の推移を比べて判断します。
Q3．労働分配率と人件費率の違いは何ですか？
分母が違います。労働分配率は付加価値額で割り、人件費率は売上で割ります。外注費や材料費が多い会社では、両者の見え方が大きく変わります。
Q4．労働分配率が高いときは人件費を下げるべきですか？
先に下げるべきとは限りません。まず値上げで粗利を増やせないかを考えます。計算例では、人件費5％の増加分は売値1.4％で取り戻せます。
まとめ
労働分配率は、人件費を削るための数字ではなく、賃上げの原資があるかを確かめるための数字です。まずは自社の直近3年分を「人件費 ÷ 粗利」で計算してみてください。上がり続けているなら、賃上げの前に値上げを考える時期です。
執筆：伊澤 司（中小企業診断士・上級ウェブ解析士／macri代表）。機械工具商社の営業として10年近く値上げのお願いを続け、その回数は100回を超えます。価格転嫁・価格交渉・原価管理を支援しています。
※この記事は、筆者の中小企業診断士としての考えと、機械工具商社の営業として見てきた経験をもとに書いています。「10人に1人か2人」は筆者の実感で、統計ではありません。計算例の数字は説明のための仮のものです。
出典：中小企業庁「2026年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要」（2026年4月）／2026年版 中小企業白書 第3節 雇用・賃金／厚生労働省「令和6年版 労働経済の分析」第1-(3)-16図／最低賃金と政府目標の時期は報道（nippon.com、熊本日日新聞）。
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