建築資材の高騰はいつまで？価格推移【2026年最新グラフ】と、建設業・工務店が見積に反映する方法

「資材の値上げ通知が、また届いた」。2022年から2023年ごろ、私が機械工具商社の営業として受け取ったメーカーからの値上げ通知は、多い月で10通以上ありました。建設の現場で使う資材も同じです。鉄筋、生コン、合板、金物。どれも少しずつ、何度も上がってきました。

建築資材の高騰で一番苦しいのは、見積を出したあとに資材が上がり、その分を請求できずに利益が消えてしまうことです。この記事では、価格転嫁を支援する中小企業診断士の伊澤が、日本銀行の最新データ（2026年9月速報）で建築資材の価格推移を確認し、建設業・工務店が値上がり分を見積と契約に反映する方法をまとめます。

1分で分かる：建築資材の高騰と、建設業の価格転嫁の要点

知りたいこと	答え（2026年11月1日時点）
資材はどれだけ上がった？	2021年1月→2026年9月で、生コン＋62％、セメント＋65％、鉄筋用の棒鋼＋52％、H形鋼など＋42％、合板＋44％、製材＋39％
今も上がっている？	はい。直近1年（2025年9月→2026年9月）でも合板＋30％、H形鋼など＋6.8％、生コン＋5.8％、棒鋼＋5.1％
職人の人件費は？	国の公共工事設計労務単価は2026年3月から全職種平均で前年度比＋4.5％。14年連続の引き上げ
法律で何が変わった？	2024年12月13日から、契約前の「おそれ情報」の通知と、請負代金の変更方法の契約書への記載がルールに。2025年12月12日から、著しく低い労務費での見積や、原価割れの契約が禁止に
社長がまずやることは？	①工事ごとの原価（材料・労務・外注・経費）を出す ②見積と契約書に「資材が上がったときの見直し方」を書く ③根拠資料をそろえて元請け・施主にお願いする

建築資材の価格推移【10年グラフ・2026年最新】

グラフは、日本銀行の企業物価指数（2020年平均＝100）で、建設に使う主な資材の値動きを並べたものです。10年前の2016年1月と比べると、鉄筋に使う棒鋼（小形棒鋼）は約2.2倍、生コンクリートは約1.8倍になっています。物の値段全体（国内企業物価指数の総平均）が約1.4倍なので、建設資材は平均よりも大きく上がっていることが分かります。

資材	2021年1月	2025年9月	2026年9月（速報）	5年8か月の上昇率	直近1年の上昇率
生コンクリート	100.5	154.2	163.1	＋62.3％	＋5.8％
セメント（ポルトランドセメント）	100.5	162.5	165.8	＋65.0％	＋2.0％
棒鋼（小形棒鋼・鉄筋など）	103.8	150.2	157.9	＋52.1％	＋5.1％
形鋼（H形鋼など）	107.7	143.0	152.7	＋41.8％	＋6.8％
普通合板	98.3	108.7	141.3	＋43.7％	＋30.0％
製材	101.2	136.3	140.9	＋39.2％	＋3.4％
建設用金属製品	99.3	134.9	139.1	＋40.1％	＋3.1％
（参考）国内企業物価指数 総平均	100.3	127.1	135.7	＋35.3％	＋6.8％

合板や製材は2021年から2022年の「ウッドショック」で一度大きく上がり、その後いったん下がりました。ところが合板は2026年に入って再び上がり、1年で30％の上昇です。一方、生コンとセメントは下がる時期がほとんどなく、階段のように上がり続けています。資材によって上がり方が違うので、「全部まとめて何％」ではなく、工事でよく使う資材ごとに確かめるのが根拠づくりの基本です。

ここまでで、建築資材がどれだけ上がったかは数字で確認できました。次は「じゃあ、うちの工事はいくら上げればいいのか」です。下のツールで資材と前回見積を出した月を選び、見積金額と材料費を入れると、30秒で値上げ額の目安が出ます。

建築資材の高騰はいつまで続く？

「いつまで続くのか」は、残念ながら誰にも断言できません。ただ、数字を見る限り、2026年に入ってからも主な建設資材は上がり続けています。日本建設業連合会も、2026年は中東情勢の影響もあって建設資材の価格がすべての項目で上昇していると整理しています。

私は商社の営業として、メーカーの値上げを毎年見てきました。メーカーはその年ごとの理由に沿って、定期的に価格を上げてきます。ある年は為替、ある年は人件費、ある年は戦争や紛争です。理由は変わっても、「一度上がった価格が元に戻ることはほとんどない」というのが現場の実感です。だから、「下がるまで待つ」より「上がった分を見積に入れる仕組みを作る」ほうが会社を守れます。

資材だけでなく、職人の人件費も上がっている

国土交通省が公共工事の積算に使う「公共工事設計労務単価」は、2026年3月から全国・全職種の平均で前年度比4.5％引き上げられました。引き上げは14年連続です。資材と人件費の両方が上がっているので、見積の材料費だけを直しても足りません。

ただし、人件費を理由にした値上げは、材料費よりも通りにくいのが現実です。材料費なら「仕方ない」と受け止めてもらえても、人件費だと「なぜそれをうちが全部払うのか」「残業を減らせばいいのでは」と返されることがあります。そこで人件費の値上げをお願いするときは、次の2つの数字をそろえます。

• 自社の数字：決算書の人件費や販売費・一般管理費を3〜5年分エクセルに並べ、実際にいくら増えたかを示す
• 公的な数字：公共工事設計労務単価や最低賃金の推移など、世の中全体でどれだけ上がっているかを示す

そのうえで「実際には、ここまでは上げきれていません。それでも上げ幅が厳しいので、このくらいはお願いできませんか」と伝えると、相手も社内で説明しやすくなります。最低賃金の推移と計算方法は「最低賃金の推移と価格転嫁の計算方法」で詳しく書いています。

建設業法が変わった：資材高騰を「契約の前に」伝えられる

建設業には、資材の高騰を請負代金に反映しやすくするための法律の改正が入っています。国土交通省の資料をもとに、社長が押さえておきたいところだけ表にまとめます。

始まった日	何が変わった	社長がやること
2024年12月13日	資材が上がるおそれがあるとき、受注者は契約を結ぶまでに、その情報と根拠を注文者に伝える（おそれ情報の通知）	見積を出すときに、資材の値動きの資料（日本銀行の数字や仕入先の値上げ通知）を一緒に渡す
2024年12月13日	実際に上がったら、受注者は請負代金の変更の協議を申し出られる。注文者は誠実に協議に応じるよう努める	上がった時点で、根拠を付けて書面で協議をお願いする
2024年12月13日	資材高騰などによる請負代金の変更方法が、契約書に書く事項になった	契約書・注文請書に「資材が○％以上上がったら協議する」などの見直し方を入れる
2025年12月12日	著しく低い労務費などでの見積・変更の依頼が禁止に。受注者が原価に満たない金額で契約することも禁止に	工事ごとの原価を出し、原価割れの見積を出さない

ポイントは、「契約の前に伝えておいたかどうか」で、あとから見直しをお願いしやすさが大きく変わることです。上がってから慌てて伝えるより、見積を出す段階で「この資材はここ1年で○％上がっています。今後も上がった場合は協議させてください」と書いておく。それだけで、あとの交渉の土台ができます。

値上がり分を見積に反映する原価管理のやり方

資材の値上がりを見積に入れるには、まず工事ごとの原価を4つに分けてつかむことから始めます。

1. 材料費：生コン、鉄筋、合板、金物など。資材ごとに、前回見積を出したときの単価と今の単価を並べる
2. 労務費：自社の職人の人件費。時間あたりの人件費×かかった時間
3. 外注費：塗装・内装・設備などの専門工事に払う金額。協力会社からの値上げもここに入れる
4. 経費：運搬費、重機のリース、燃料代、現場の諸経費など

次に、4つのそれぞれが前回の見積から何％上がったかを掛け合わせます。計算例で見てみましょう。

項目	前回の見積	上がった率	増えた金額
材料費	400万円	＋10％	＋40万円
労務費	300万円	＋4.5％	＋13.5万円
外注費	200万円	＋5％	＋10万円
経費・利益	100万円	据え置き	0円
合計	1,000万円	＋6.35％	＋63.5万円

この例では、同じ工事を今受けるなら1,063.5万円にしないと、前回と同じ利益は残りません。「前回と同じ金額で」と言われたら、63.5万円を自分の会社が負担しているということです。この差額を数字で見せられるかどうかが、値上げのお願いが通るかどうかを分けます。上乗せ率の考え方は「原価に20％乗せても利益率は20％にならない」もあわせてどうぞ。

エクセルで工事ごとの原価を管理する方法は「原価管理表をエクセルで作る」、原価計算の基本は「原価計算のやり方3ステップ」で紹介しています。製造業向けに書いていますが、材料・労務・外注・経費に分ける考え方は建設業でも同じです。

伊澤の体験：値上げは「一度に大きく」より「毎年少しずつ」

商社の営業は、メーカーから値上げ通知を受け取る側であり、それをお客様にお願いする側でもあります。私が値上げのお願いを100回以上してきて分かったのは、一度に大きく上げると、一度に切られやすいということです。

100円のものが急に200円になると、受け取る側は「今まで原価を計算していなかったのか」と感じますし、自分の上司やその先のお客様に説明がつきません。「そんなに上がるなら、ほかの会社にも見積を取ってみよう」と、相見積もりのきっかけも与えてしまいます。だから、100円→120円→150円のように、1回10〜20％くらいを目安に、毎年の流れに乗って少しずつお願いするほうが、取引を続けながら価格を近づけられます。

私が仕事で工務店に工事をお願いしたときも、工務店が現場監督として段取りを取り、塗装やクロスなどの専門業者に仕事を振る形でした。建設の値上げは、施主→元請け→専門工事と何段にもつながっています。自分の会社の上と下、両方に根拠のある数字で話せることが、建設業の価格転嫁ではとくに大切だと感じます。

もっとも、私は建設業の専門ではありません。二次、三次と下請けが重なる構造では、上から順に取り分が減っていきます。国の労務単価のような数字を根拠に使える場面はあると思いますが、立場の弱い会社に「交渉しましょう」と簡単には言えない、とも感じています。若い人が募集しても来ない、という声も聞きます。だからこそ、交渉をされるなら、一緒に準備して力になりたいと考えています。

建設業の利益率・粗利率の目安（国の調査）

業種	粗利率	営業利益率	経常利益率
建設業 全体	25.1％	4.9％	5.7％
総合工事業	22.2％	3.9％	4.6％
職別工事業	27.0％	3.9％	5.1％
設備工事業	29.6％	7.7％	8.5％
（参考）中小企業全体	25.2％	3.7％	4.4％

同じ建設業でも、工事の種類で利益率は違います。自分の会社の決算書から粗利率と営業利益率を計算して、近い業種と比べてみてください。ほかの業種も含めた表と比べ方は業種別の粗利率・営業利益率の目安にまとめました。

私が付き合いのある工務店の方は個人事業主で、自分では作業をせず、電気工事、設備工事、水道の業者に仕事を割り振る、現場監督のような役割をされています。こうした形では、元の工事金額から何段階にも取り分が分かれます。自分の取り分がいくらなのかを工事ごとに把握しておかないと、利益率の話はできません。

よくある質問

Q1．建築資材はこの5年でどれくらい上がりましたか？

日本銀行の企業物価指数では、2021年1月から2026年9月までに生コンクリートが約62％、セメントが約65％、鉄筋に使う棒鋼が約52％、合板が約44％上がりました。物の値段全体の約35％より大きな上昇です。

Q2．建築資材の高騰はいつまで続きますか？

いつまで続くかは誰にも断言できませんが、2026年9月時点でも主な建設資材は前年より上がっています。下がるのを待つより、上がった分を見積と契約に反映する仕組みを作るほうが安全です。

Q3．契約後に資材が上がった分は、請求できますか？

2024年12月の建設業法の改正で、受注者は資材が実際に上がったときに請負代金の変更の協議を申し出られるようになり、注文者は誠実に応じるよう努めることになりました。契約前に「おそれ情報」として値上がりの見込みと根拠を伝えておくと、協議をお願いしやすくなります。

Q4．値上げをお願いするとき、どんな資料をそろえればいいですか？

自社の数字と公的な数字の2つです。自社の数字は工事ごとの原価（材料・労務・外注・経費）と決算書の数年分の推移、公的な数字は日本銀行の企業物価指数や国土交通省の公共工事設計労務単価などです。

まとめ

建築資材は、生コンが約1.6倍、鉄筋用の棒鋼が約1.5倍と、この5年で大きく上がり、2026年も上昇が続いています。職人の人件費も14年連続で上がっています。建設業法の改正で、契約前に値上がりの見込みを伝え、上がったら協議をお願いできるルールも整いました。まず工事ごとの原価を4つに分けて数字にし、自社の数字と公的な数字をそろえて、毎年少しずつお願いしていきましょう。

執筆：伊澤 司（中小企業診断士・上級ウェブ解析士／macri代表）。機械工具商社の営業として10年近く値上げのお願いを続け、その回数は100回を超えます。価格転嫁・価格交渉・原価管理を支援しています。

出典：日本銀行「企業物価指数（2020年基準）」2026年9月速報（2026年10月公表）／国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について」（2026年2月17日公表）／国土交通省「建設業法・入契法の改正について（令和6年法律第49号）」／広島県「建設業法の改正に伴う監督処分基準の改正について」／日本建設業連合会「建設業ハンドブック 建設資材価格の推移」（2026年10月更新）。指数の上昇率と計算例は筆者が計算。2026年9月の数字は速報値のため、今後見直されることがあります。