下請法違反とは？事例と罰則を1分で｜「毎年○％下げて」と言われた社長が先にやること

「毎年○％下げてくれ」。こう言われ続けている会社の話を聞いたことがあります。特注品の加工をしている製造業の会社で、注文が来るたびに値下げを求められ、1,000円欲しいところを900円にしてくれ、という話ばかりだったそうです。売上は右肩上がりなのに、粗利率はどんどん下がり、このままでは1億円売っても利益が100万円も残らない、という状態でした。

「これって下請法違反では？」と調べている社長へ。この記事では、違反の中身と事例、罰則を1分で分かる表にしました。そのうえで、私なら最初に何をすすめるかをお伝えします。書いているのは、価格転嫁を支援する中小企業診断士の伊澤です。

1分で分かる：下請法違反の要点

項目	内容
いまの法律	取適法（2026年1月1日施行）。旧・下請法。発注側は「委託事業者」、受注側は「中小受託事業者」と呼びます
対象になる取引（例：製造の委託）	発注側が資本金3億円超、または資本金1千万円超3億円以下で従業員300人超。受注側はその基準より小さい会社
新しく対象になったもの	発荷主から運送会社への運送の委託（特定運送委託）
件数が多い違反	支払遅延、代金の減額、買いたたき
違反するとどうなる？	勧告・指導。返金などを求められます。勧告では会社名が公表されることがあります
罰金	発注内容を示さない、書類を作らない・保存しないなどの義務違反は50万円以下
相談先	公正取引委員会、中小企業庁、取引かけこみ寺（無料）

発注側と受注側の規模が基準に当てはまらなければ、この法律の対象にはなりません。ただ、対象外でも値上げのお願いはできます。個別の判断は、下で紹介する窓口で確かめてください。

下請法違反の事例：どんなことが違反になるか

公正取引委員会によると、2025年度の勧告は39件、指導は8,261件でした。返金などの原状回復は、発注側177名から受注側5,165名へ、総額25億5,698万円です。

違反の型	実際に勧告で示された例（会社名は省略）
代金の減額	「リベート」などの名目で代金から差し引いた
買いたたき	量産が終わって数量が大きく減ったのに、量産時の数量を前提にした単価を一方的に決めた
不当な利益の提供要請	金型や治具を、発注しないまま長期間無償で保管させた
無償の作業	荷積み・荷卸しや長時間の荷待ちを無償でさせた
給付内容の変更	材料を調達したあとで、発注の一部を取り消した

「毎年○％下げて」は違反？値引きと買いたたきの境目

発注したあとで代金を減らすのは「減額」です。受注側に責任がないのに減らすと、名目や合意の有無を問わず違反になります。一方、発注の前に単価を話し合うこと自体は、すぐに違反とはなりません。

問題になるのは、材料費やエネルギー代などの上昇を考えず、通常より著しく低い価格を不当に決める「買いたたき」です。値上げの話し合いを求めたのに応じない、説明もなく代金を決めるといった行為も禁止されました。だから、こちらから根拠を示して話し合いを求めたかどうかが、あとで大きな意味を持ちます。

伊澤の考え：社長が「違反では」と言わない理由

冒頭の会社の社長は、なぜ言わなかったのでしょうか。私は理由が2つあると思います。

• 売上が伸びているから：安定して注文をくれて、金額も増えている。利益が薄くても「ないよりあった方がいい」と思ってしまいます。
• 大ごとにしたくないから：違反だと言えば大ごとになります。業界で悪い噂が広がるのも怖いものです。

その会社は結局、注文を断るようにしたそうです。右肩上がりだった注文を、自分から切ったのです。そうなる前に、やれることがあります。

相談されたら、最初に何をすすめるか

私がすすめるのは、資料をそろえて値上げ交渉をすることです。中東情勢や戦争、関税で材料が上がっているのは、あなたの会社のせいではありません。ステンレスや軽油の相場を自社で決めているわけでもありません。世界の状況で決まったコストを、自社だけで吸収する義務はないと私は考えています。最終的に使う会社や人が負担するものです。

順番	やること	ポイント
1	言われたことを記録する	日付、相手、言われた内容をメールやメモで残す
2	原価の上昇を数字にする	材料だけでなく、人件費や電気代などもまとめる
3	資料を持って話し合いを求める	何がいくら上がり、いくら上げたいかを示す
4	応じてもらえなければ窓口に相談する	公正取引委員会、取引かけこみ寺など。無料です
5	それでも利益が出ないなら、続けるか決める	粗利額を見て判断する。断るのも選択肢です

公的な機関に知らせたことを理由に、取引を止めたり注文を減らしたりすることは「報復措置」として禁止されています。窓口の一覧は下請けいじめの記事にまとめました。

いまも「下請法」で調べている社長へ

法律の名前が変わっても、調べて学ぼうとしている社長は偉いと、私は本気で思っています。世の中は少しずつ良くなっていて、買いたたきも減る方向に進んでいます。もし私が直接お会いしたら、こう聞きます。「なぜ調べたのですか。何か交渉したかったのですか」。答えがあるなら、次にやることは決まります。

「取引先に何と言えばいいか分からない」という方は、値上げの作戦を30分で一緒に決められます（無料）。決算書から原価計算と値上げの根拠資料まで作る価格転嫁パッケージは、交渉の準備と練習までご一緒します。通常5万円 → いまはモデル価格3万円です。
※実績紹介のモデル様として、事例をご紹介させていただける方の価格です。

よくある質問

Q1．下請法違反とは何ですか？

発注側の会社が、受注側の中小企業に対して、法律で禁止された行為をすることです。代金の支払遅延、減額、買いたたきなどがあります。下請法は2026年1月に取適法に変わりました。

Q2．下請法違反の罰則は何ですか？

禁止行為には公正取引委員会の勧告や指導があり、勧告では会社名が公表されることがあります。発注内容を示さない、書類を保存しないなどの義務違反は50万円以下の罰金の対象です。

Q3．発注後の値引きは違反ですか？

受注側に責任がないのに発注後に代金を減らすと、合意があっても違反になります。発注前の単価の話し合い自体は、すぐに違反とはなりません。

Q4．相談したら取引を切られませんか？

公的な機関に知らせたことを理由に取引を止めたり注文を減らしたりすることは、報復措置として禁止されています。相談は無料で、取引かけこみ寺などが使えます。

まとめ

下請法は取適法に変わり、ルールは厳しくなりました。支払遅延、減額、買いたたきに当たらないかを確かめ、言われたことは記録に残してください。そして、上がったコストは自社だけでかぶらず、資料をそろえて話し合いを求めましょう。

※この記事は法律相談ではありません。個別の判断は公的な窓口や弁護士にご確認ください。冒頭の事例は筆者が聞いた話で、特定できないように書いています。社長が言わない理由などは筆者の考えです。

出典：公正取引委員会「令和7年度における取適法の運用状況及び中小事業者等の取引適正化に向けた取組」（2026年6月10日）／公正取引委員会 取適法の説明資料／中小企業庁 取適法のガイド。