製造業の利益率の目安は？中小製造業の営業利益率と上げる3つの手段

機械工具商社の営業として町工場の社長と話していて、「利益率」という言葉を聞くことはあまりありません。よく出るのは「材料がまた上がって厳しいよ」という話です。売上は「自分たちの責任」と考える社長が多く、話題にはなりにくい。けれど、材料費が上がって厳しいのなら、本当に見てほしいのは利益率です。

この記事では、国の統計で見た製造業の利益率の目安（中小製造業の営業利益率・粗利率）を規模別・業種別に整理し、利益率を上げる3つの手段のうち、町工場がいちばん効果を出しやすいものを、計算例と筆者の体験からお伝えします。

この記事の結論（最終更新：2026年10月26日）

中小企業庁の統計（令和6年度決算）では、中小製造業（法人）の営業利益率の平均は4.0％、粗利率は20.9％、経常利益率は5.0％です。
規模で差が大きく、営業利益率は従業者5人以下で2.2％、51人以上で4.5％。小さい町工場ほど利益が残りにくい状況です。
利益率を上げる手段は「価格」「原価」「効率」の3つ。営業利益率4％の会社なら、価格を1％上げるだけで営業利益は約25％増えます。
値上げ率は「だいたい10％」ではなく、原価の項目ごとの上昇額を積み上げて決めます。そのために必要なのが原価計算です。

御社の値上げの準備は、どこまでできていますか？

8つの質問に答えるだけで、御社の値上げ準備度がわかります（約2分・会社名の入力は不要）

Q1案件・製品ごとの原価を把握していますか？

正直、感覚で見積もっている→ おおよその原価感はあるが、記録には残していない→ 案件ごとに材料費・外注費・作業時間まで把握している→

答えを選ぶと続きの質問へ（全8問・約2分）

製造業の利益率とは？粗利率・営業利益率・経常利益率の違い

利益率	計算式	分かること
粗利率（売上高総利益率）	売上総利益 ÷ 売上高	製品そのもののもうけ
営業利益率	営業利益 ÷ 売上高	事務・営業の費用まで引いた本業のもうけ
経常利益率	経常利益 ÷ 売上高	借入金の利息なども含めた会社全体のもうけ

他社と比べるときにいちばん大事なのは営業利益率です。粗利率は会社によって原価に入れる費用の範囲が違うため、比べにくいからです（詳しくは「製造業の粗利率の平均は？」で解説しています）。

中小製造業の利益率の目安（規模別）

中小企業庁の「中小企業実態基本調査」（令和6年度決算実績、2026年6月29日公表）から計算した、中小製造業（法人企業）の利益率です。

中小製造業（法人）の営業利益率従業者規模別（5人以下2.2%、6〜20人3.0%、21〜50人3.5%、51人以上4.5%、平均4.0%）

規模（従業者数）	粗利率	営業利益率	経常利益率
5人以下	30.0％	2.2％	3.0％
6〜20人	27.9％	3.0％	4.3％
21〜50人	22.2％	3.5％	4.6％
51人以上	18.3％	4.5％	5.5％
中小製造業（法人）の平均	20.9％	4.0％	5.0％
（参考）中小企業全体（法人）	25.2％	3.7％	4.4％

営業利益率は、規模が小さいほど低くなっています。従業者5人以下の町工場は、売上100万円あたり本業のもうけが約2万2千円しか残らない計算です。まずは自社の決算書で営業利益率を計算し、この表の同じ規模の数字と比べてみてください。

業種別に見た製造業の営業利益率

業種（中小企業・法人）	粗利率	営業利益率
業務用機械器具製造業	26.3％	6.9％
はん用機械器具製造業	26.9％	5.8％
生産用機械器具製造業	21.1％	4.9％
金属製品製造業	22.8％	4.8％
電気機械器具製造業	18.4％	4.7％
プラスチック製品製造業	20.2％	3.8％
食料品製造業	22.7％	3.0％
輸送用機械器具製造業	13.6％	2.9％

自動車部品などの輸送用機械は、粗利率・営業利益率ともに低めです。発注元の生産台数に仕事量が左右されやすく、価格の主導権も握りにくい業種だといえます。

利益率を上げる3つの手段

利益率を上げる方法は、突き詰めると「価格を上げる」「原価を下げる」「効率よく作る・働く」の3つしかありません。

手段1：価格を上げる（いちばん効果が大きい）

営業利益率4％の会社で考えてみます。売上1億円なら営業利益は400万円です。販売数が同じまま価格を1％上げると、売上は100万円増え、その100万円はほぼそのまま利益になります。営業利益は400万円から500万円へ、約25％増えます。同じ100万円の利益を原価削減で出すのは、簡単ではありません。

項目	値上げ前	価格を1％上げた後
売上高	1億円	1億100万円
費用（原価＋販管費）	9,600万円	9,600万円
営業利益	400万円	500万円（＋25％）
営業利益率	4.0％	約5.0％

手段2：原価を下げる

材料の歩留まりの改善や外注先の見直しのほか、見落としがちなのが「共通費」です。製品の原価には、事務の人の給料や事務所の経費など、会社全体の費用も少しずつ乗っています。事務の手間を減らせば、そのぶん製品1個あたりの原価も下がります。

手段3：効率よく作る・働く

町工場がいちばん手を付けていないと筆者が感じるのが、この「効率」です。製造現場の改善は工場ごとの専門性が高い分野ですが、事務まわりはすぐに始められます。たとえば、お客様に「あの注文の納期は？」と聞かれたとき、社長や担当者でなくても事務の人が答えられる仕組みを作る。図面や仕様書をデジタル化して、社員の誰もが見られるようにする。紙と電話に頼った仕事を減らすだけでも、使える時間は大きく増えます。

値上げは「体感」ではなく「計算」で決める

町工場の値上げを見ていて気になるのは、率を体感で決めている会社が多いことです。「原材料が上がっているので、10％ほど上げてもらえませんか」。これでは取引先も判断できず、値切られやすくなります。そうではなく、「この材料とこの費用が、前年からこれだけ上がっているので、○％の値上げをお願いします」と、項目ごとに積み上げて伝えるべきです。

計算例：販売単価1,000円、1個あたりの原価が730円の製品で、原価の各項目が次のように上がった場合です。

原価の項目	前年	前年比	上昇額
材料費	400円	＋15％	＋60円
労務費（加工の人件費）	250円	＋6％	＋15円
電気代・燃料費	50円	＋30％	＋15円
工具代・油剤代	30円	＋20％	＋6円
合計	730円		＋96円

上昇額96円をそのまま価格に乗せると1,096円で9.6％の値上げ。これは粗利の「額」を守る最低ラインです。粗利の「率」（27％）まで守るなら、826円 ÷（1 − 0.27）＝約1,132円で約13.2％の値上げが必要になります。どちらでお願いするかを決めたうえで、項目ごとの上昇額を資料にして示します。上乗せ率の考え方は「原価に20％乗せても利益率は20％にならない」も参考にしてください。

筆者の体験：利益の薄い取引を、数字で見直した

筆者が本業の機械工具商社で引き継いだ取引先に、小さな工具販売店がありました。こちらから110円で仕入れた品物を、お店では200円以上で販売しています。それなのに「105円にならないか」と値下げを求められていました。工具の粗利率は10％前後しかなく、配達の手間まで考えると、ほとんどもうけのない取引です。

そこで社長に直接、「この品物は、御社では200円ほどで販売されていますよね」と、数字を示してお話ししました。その結果、今は粗利率20％の価格で、そのまま買っていただいています。配達の回数も週1回にまとめ、売上・粗利額・粗利率のすべてが引き継ぎ前より増えました。根拠となる数字があれば、価格の話はできる。この経験が、今の価格転嫁支援の土台になっています。

反対に、作り方や段取りを変えて利益を増やした町工場には、筆者はあまり出会ったことがありません。同じやり方・同じ価格を何年も続けるうちに、材料費や人件費の上昇で利益が削られていく。設備を更新するために借入れをすれば、その利息がさらに利益を削ります。利益率は、何もしなければ下がっていくものだと考えた方がよいでしょう。

利益率を上げるために、まずやること

自社の営業利益率を計算し、統計の同じ規模の数字と比べる
製品ごとの粗利を一度だけでも出してみる：もうかっている製品・取引先と、損をしている製品・取引先を分けます。
原価計算をもとに、値上げ率を項目ごとに積み上げる：「だいたい」ではなく、計算した率で取引先にお願いします。

価格交渉をしっかりやるためには、しっかりした原価計算が欠かせません。見積もりから漏れやすいコストは「積算しているのに儲からない町工場へ」、1時間あたりの加工賃は「町工場の加工賃は1時間いくら？」で解説しています。

よくある質問

Q1．中小製造業の営業利益率の目安は何％ですか？

中小企業庁の中小企業実態基本調査（令和6年度決算）では、中小製造業（法人）の営業利益率の平均は4.0％です。従業者5人以下は2.2％、6〜20人は3.0％、21〜50人は3.5％、51人以上は4.5％で、規模が大きいほど高くなります。

Q2．製造業の利益率を上げる方法は？

利益率を上げる手段は「価格を上げる」「原価を下げる」「効率よく作る・働く」の3つです。中でも効果が大きいのは価格で、営業利益率4％の会社なら、販売数が同じまま価格を1％上げるだけで営業利益は約25％増えます。

Q3．値上げ率はどう決めればいいですか？

「だいたい10％」と感覚で決めず、材料費・人件費・電気代など原価の項目ごとに前年比の上昇額を積み上げて計算します。その計算が、取引先に示す値上げの根拠になります。

Q4．利益率を上げるために、最初にやることは何ですか？

製品ごとの原価と粗利を一度出してみることです。どの製品・取引先でもうかっていて、どこで損をしているかが分かれば、値上げをお願いする先と、効率化すべき仕事が見えてきます。

まとめ

中小製造業（法人）の営業利益率の目安は4.0％、粗利率は20.9％です（令和6年度決算）。ただし従業者5人以下では営業利益率2.2％と、小さな町工場ほど利益が残りにくくなっています。利益率を上げる3つの手段のうち、もっとも効果が大きいのは価格です。そして価格を上げるには、原価の項目ごとに上昇額を積み上げた、根拠のある値上げ率が必要です。

まずは製品ごとの粗利を一度出してみることから始めてください。

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Q1案件・製品ごとの原価を把握していますか？

正直、感覚で見積もっている→ おおよその原価感はあるが、記録には残していない→ 案件ごとに材料費・外注費・作業時間まで把握している→

答えを選ぶと続きの質問へ進みます。結果はその場で表示されます。

出典：中小企業庁「中小企業実態基本調査（令和7年確報・令和6年度決算実績）」3．売上高及び営業費用（産業別・従業者規模別表、産業中分類別表（法人企業））（2026年6月29日公表）。各利益率は同調査の売上高・売上総利益・営業利益・経常利益から筆者が計算。計算例の金額は説明のための例です。筆者の体験は機械工具商社の営業としてのもので、特定の会社名・取引先名・仕入先名は記載していません。（2026年10月26日時点）