電気代の値上げは、材料費よりも取引先に説明しにくいものです。材料なら「この鋼材がトン当たりいくら上がった」と言えますが、電気代は製品1個にどれだけかかっているのか、自社でもつかめていないことが多いからです。
しかも2026年は、国の料金支援が「ある月」と「ない月」が入れ替わったため、請求書の金額が月ごとに上下し、何が本当の値上がりなのか見えにくくなっています。この記事では、製造業が使う電気料金の動きを公的なデータで整理し、取引先に説明できる形に直す方法をまとめます。
この記事の結論（最終更新：2026年10月30日）
- 企業向け電気料金の指数（日本銀行・企業物価指数「事業用電力」）は2026年9月に145.4で、前年同月比＋10.7％。2020年平均と比べて約1.45倍、10年前（2016年平均91.7）と比べると約1.6倍です。
- 国の料金支援がなくなった2026年4月には、指数が前月の122.4から133.8へ1か月で＋9.3％跳ね上がりました。支援で下がって見える月は「本当の電気代」ではありません。
- 2026年度の再エネ賦課金は1kWhあたり4.18円で、過去最高です（2025年度は3.98円）。使用量に比例して全額かかります。
- 取引先には「指数の上昇率」と「自社の請求書から出したkWh単価」を並べ、製品1個あたりの電力量をかけて上昇額を示すのが通りやすい方法です。
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1. 対象の品目と、お願いしたいこと
| 品名・型番 | いまの単価 | 新しい単価 | 適用 |
|---|---|---|---|
| 【品名】 | 【 】円 | 【 】円（＋◯％） | 【◯月◯日】ご注文分から |
2. 価格が上がった理由（根拠）
| 費用 | 前回 | 直近 | 上昇率 |
|---|---|---|---|
| 材料の価格指数 | 【 】 | 【 】 | 【 】 |
| 電気代（1kWhあたり） | 【 】 | 【 】 | 【 】 |
| 人件費（時給） | 【 】 | 【 】 | 【 】 |
3. 1個あたりの影響額
材料費・電気代・人件費の上がり分を、1個あたりの金額に直します。
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作成：中小企業診断士 伊澤 司（機械工具商社の現役営業）。
製造業の電気料金の推移【過去10年・年平均グラフ】
まず10年の流れで見ると、工場やオフィスが払う電気料金（日本銀行・企業物価指数の「事業用電力」）は、2016年平均の91.7から2026年9月には145.4へ上がりました。10年前の約1.6倍です。
2016〜2021年は100前後で落ち着いていましたが、2022年に燃料価格の高騰で1年に＋32％と大きく上がりました。その後は国の料金支援で上下しながらも、2016〜2021年の水準には戻っていません。
| 年 | 事業用電力の指数（年平均） | 前の年と比べて | 主な出来事 |
|---|---|---|---|
| 2016年 | 91.7 | ― | 燃料価格が安く、この10年で最も低い水準 |
| 2017年 | 95.4 | ＋4.0％ | |
| 2018年 | 101.0 | ＋5.9％ | |
| 2019年 | 104.9 | ＋3.9％ | |
| 2020年 | 100.0 | −4.7％ | 基準の年（＝100） |
| 2021年 | 100.1 | ＋0.1％ | |
| 2022年 | 132.4 | ＋32.3％ | 燃料価格の高騰（ロシアのウクライナ侵攻など） |
| 2023年 | 135.6 | ＋2.4％ | 年初がピーク。国の料金支援が始まる |
| 2024年 | 127.5 | −6.0％ | |
| 2025年 | 132.2 | ＋3.7％ | |
| 2026年（1〜9月の平均） | 136.1 | ＋2.9％（参考） | 4月に支援が終わり急上昇。9月は145.4 |
「前回価格を決めたのが何年か」を確認して、この表のその年の数字と直近の145.4を比べると、電気代がどれだけ上がったかの目安になります。たとえば2019年に決めた価格なら、145.4 ÷ 104.9 − 1 ＝ 約39％の上昇です。10年近く価格を見直していない製品なら、電気代だけで約1.6倍になっている計算です。
製造業の電気料金の推移グラフ（2023年〜2026年9月）
この電気代の値上がり分、うちの製品ではいくら上げればいい？
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上がった分は計算できても、人件費や電気代、工場の固定費まで入れた「本当の原価」が合っていなければ、値上げしても利益は残りません。
グラフは、日本銀行の企業物価指数のうち、工場やオフィスが払う電気料金を表す「事業用電力」と、「都市ガス」の推移です（2020年平均＝100）。指数は国の支援による値引きを反映した後の価格です。
2023年初めは燃料価格の高騰で大きく上がっていましたが、その後は下がって120〜137あたりで推移しました。2026年は1〜3月に国の支援で一時的に下がったあと、支援が終わった4月に急上昇。中東情勢による燃料価格の上昇も加わり、9月は145.4と、2023年半ば以降で最も高い水準になっています。
| 時点 | 事業用電力 | 都市ガス | メモ |
|---|---|---|---|
| 2020年平均 | 100 | 100 | 基準 |
| 2023年1月 | 165.7 | 217.5 | 燃料高騰のピーク付近 |
| 2025年9月 | 131.4 | 145.1 | 国の料金支援あり（2025年7〜9月） |
| 2026年3月 | 122.4 | 143.9 | 国の料金支援あり（2026年1〜3月） |
| 2026年4月 | 133.8 | 152.5 | 支援終了 |
| 2026年6月 | 141.1 | 158.2 | 支援なし |
| 2026年9月 | 145.4 | 161.4 | 国の料金支援あり（2026年7〜9月） |
2026年の電気代を動かした3つの要因
1．国の料金支援が「ある月・ない月」
政府は2026年1〜3月使用分と7〜9月使用分に、電気・ガス料金の支援を行いました。高圧で契約している工場の場合、値引き額は1kWhあたり1〜2月が2.3円、3月が0.8円、7・9月が1.8円、8月が2.3円です（低圧はそれぞれ4.5円・1.5円・3.5円・4.5円）。
この値引きは、請求書の上では電気代が下がったように見えますが、支援が終われば元に戻る一時的なものです。値上げの根拠を作るときは、支援のない月どうしで比べるか、支援額を足し戻して比べてください。たとえば支援のない6月どうしで比べると、事業用電力の指数は2025年6月の134.9から2026年6月の141.1へ＋4.6％です。
2．再エネ賦課金が過去最高の4.18円に
再エネ賦課金は、太陽光などの再生可能エネルギーを買い取る費用を、電気を使う全員で負担する仕組みです。2026年度（2026年5月検針分〜2027年4月検針分）の単価は1kWhあたり4.18円と、制度が始まってから最も高くなりました。2025年度は3.98円、2024年度は3.49円です。
月に2万kWh使う工場なら、賦課金だけで月約8万4,000円、年間で約100万円になります。使用量に比例してかかるので、電気を多く使う加工業ほど負担が大きくなります。
3．燃料価格（燃料費調整額）
日本の電気はまだ多くを火力発電に頼っているため、LNG（液化天然ガス）や石炭の輸入価格が上がると、数か月遅れで「燃料費調整額」として電気代に上乗せされます。2026年は中東情勢の緊張で原油・LNG価格が高止まりし、春以降の電気代を押し上げました。
計算例：電気代の上昇を「1個あたり何円」に直す
架空の切削部品で計算してみます。前回価格を決めたのは1年前、部品1個あたりの電力量は0.8kWh（機械の消費電力×加工時間から概算）という前提です。
| ステップ | 内容 | 計算 |
|---|---|---|
| 1 | 前回価格を決めた月の請求書からkWh単価を出す | 請求額 ÷ 使用量 ＝ 24円/kWh（支援の値引き前の金額で計算） |
| 2 | 直近の請求書から同じようにkWh単価を出す | 28円/kWh |
| 3 | kWh単価の上昇額 | 28円 − 24円 ＝ 4円 |
| 4 | 1個あたりの電気代の上昇額 | 4円 × 0.8kWh ＝ 3.2円 |
| 5 | 指数でも確認する | 事業用電力の指数の上昇率と大きくずれていないか |
1個3.2円と聞くと小さく感じるかもしれませんが、月に1万個納めていれば月3万2,000円、年間38万円以上です。「1個あたり」と「年間の合計」の両方を示すと、取引先も自社も規模感をつかめます。
製品1個あたりの電力量が分からない場合は、工場全体の電気代を、機械の稼働時間や生産数で割り振る方法でもかまいません。大切なのは、取引先の担当者が「この数字なら上司に説明できる」と思える根拠を、数字と出典つきで出すことです。
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この電気代だと、うちの製品はいくら上げればいい？
「前回価格を決めた月」を選び、製品の単価と1個あたりの電気代（月の電気代÷月の生産個数）を入れるだけ。日本銀行の「事業用電力」の最新の数字（2026年9月速報値）で、1個あたりいくら上げられるかがその場で出ます。
※日本銀行の指数は、国の電気料金支援が入った月はその分下がっています。支援の影響を除いた比べ方は、上の表を参考にしてください。
「価格改定のご説明資料」のひな形に、いまの計算結果と会社の数字を入れて、30分の作戦会議（無料・オンライン）で一緒に仕上げます。
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原価計算から交渉練習まで、値上げの準備を一式で（有料）
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値上げのお願い100回以上の現場経験をもとにお手伝いします。内容と料金は無料相談のときにご説明します。
※筆者が機械工具商社の営業として行った値上げのお願いの実績です。
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電気代は「何を基準に割り振るか」を決めないと通らない
正直に言うと、私の周りの町工場や本業の会社で、電気代の値上げが取引先との話題になることはあまりありません。夏場に請求書を見て驚くことはあっても、電気代は材料費のように製品ごとに見えないので、「なぜ電気代まで」と言われそうで言い出せないのだと思います。
電気代のグラフを付けて「上がっています」と伝えるのが一般的なやり方ですが、それだけでは「1個あたりいくら上げるのか」の説明になりません。私は、決算書で電気代を過去と比べ、売上高などの基準を決めて製品に割り振るのが、正確な原価計算だと考えています。
| 項目 | 前期 | 今期 |
|---|---|---|
| 電気代（決算書） | 360万円 | 480万円 |
| 売上高 | 1億2,000万円 | 1億2,000万円 |
| 売上高に占める電気代 | 3.0％ | 4.0％ |
| 1,000円の製品あたりの電気代 | 30円 | 40円（＋10円） |
機械ごとの電力量が分からなくても、この方法なら決算書だけで計算できます。基準は売上高のほか、機械の稼働時間や加工時間でもかまいません。大切なのは、割り振りの基準を先に決め、取引先にもその考え方を示すことです。
取引先に出すときの3つのポイント
- 自社の請求書と公的な指数を並べる：請求書は「自社が実際に払った金額」、指数は「世の中全体の動き」。両方そろうと疑われにくくなります。
- 支援の影響を除いて比べる：支援で安くなった月を基準にすると上昇率が大きく出すぎ、逆に直近が支援月だと小さく出ます。比べる月をそろえてください。
- 電気代だけを切り出す：材料費・人件費とまとめて「諸経費が上がった」と言うより、費目ごとに分けた方が通ります。
2026年1月に施行された取適法（旧・下請法）では、取引先が価格について協議に応じないまま一方的に代金を決めることが禁止されています。電気代の上昇を根拠にした協議の申し入れは、正当なお願いです。
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伊澤の考え：電気代だけで、すぐに値上げをお願いしない
町工場の社長と話していると、電気代は悩みというより「何でも上がっているね、電気代もね、国の補助もあるけど」という雑談でよく出てきます。
国の電気代・ガス代の補助が終わって電気代が上がっても、それだけを理由にすぐ値上げをお願いするのはおすすめしません。値上げのお願いは6か月に1回か、年に1回が目安です。機械工具の商社は1日に何十件も注文があり、品目ごとに値段が動くので、こまめに交渉します。でも、特注品の製造業や運送業は注文の数が少ないので、たびたびお願いすると相手も構えてしまいます。ある程度は吸収しながら、電気代を含めて上がった費用をしっかり計算し、半年か1年に1回まとめてお願いしてください。
補助がある間に、何か特別な準備をする必要はないと私は考えています。よく「今のうちに値上げ幅を計算しておきましょう」と書かれていますが、それができる社長は、そもそもこういう記事を探していません。「電気代は上がるんだな、値上げしなきゃいけないな」と心づもりをしておく。それだけで十分です。計算が必要になったら、電気代を製品にどう配るかを配賦とは？配賦基準の選び方で確かめてください。
よくある質問
Q1．製造業の電気料金の推移は、どこで確認できますか？
日本銀行の企業物価指数の「事業用電力」で確認できます。工場やオフィスが払う電気料金の動きを月ごとに示した指数で、2026年9月は145.4（2020年平均＝100）、前年同月比＋10.7％でした。自社の請求書からkWh単価を出し、指数と並べて使うのがおすすめです。
Q2．2026年の再エネ賦課金はいくらですか？
2026年度（2026年5月検針分〜2027年4月検針分）は1kWhあたり4.18円で、制度開始以来の最高額です。2025年度の3.98円から0.20円上がりました。
Q3．国の電気料金の支援がある月は、値上げの根拠に使えますか？
そのままでは使いにくいです。支援で安くなった月を基準にすると上昇率が実態より大きく、直近が支援月だと小さく出ます。支援のない月どうしで比べるか、請求書に記載された支援の値引き額を足し戻して比べてください。
Q4．電気代の値上げは、取引先にどう説明すればよいですか？
前回価格を決めたときと直近の請求書からkWh単価を出し、その差に製品1個あたりの電力量をかけて「1個あたり何円上がったか」を示します。日本銀行の企業物価指数の上昇率を並べると、自社だけの事情ではないことも伝わります。
まとめ
電気代は、国の支援や燃料費調整で月ごとに上下するため、「なんとなく上がっている」と感じていても数字で示しにくい費用です。支援の影響を除いて比べ、kWh単価の上昇を製品1個あたりの金額に直し、公的な指数と並べて示す。この3つで、電気代の値上げも材料費と同じように説明できるようになります。
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この電気代だと、うちの製品はいくら上げればいい？
機械工具商社の現役営業 × 中小企業診断士
計算例の部品・金額は説明のための架空の例です。指数は日本銀行「企業物価指数（2020年基準）」の公表値（2026年9月は速報値）、料金支援と再エネ賦課金は経済産業省・資源エネルギー庁および電力会社の公表をもとにしています。数値は2026年10月16日時点の情報で、最新の値は各公表元でご確認ください。
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