「来月から運賃を改定させてください」。運送会社からこうしたお願いが届く町工場は、ここ数年で一気に増えました。材料の仕入れにも製品の納品にもトラックを使う以上、運送費の値上げは避けて通れません。
ところが、運送費が上がった分を自社の販売価格に反映している会社はまだ少数です。「運賃込み」で見積もりを出している場合、運送費の値上がりはそのまま自社の利益を削ります。この記事では、トラック運賃の推移を公的なデータで確認し、運送費の上昇を価格に反映する方法をまとめます。
運送費の値上がり分、うちではいくら上げればいい？
30秒で値上げ額を出す（登録なし）→この記事の結論（最終更新：2026年10月16日）
- トラック運賃の価格指数（日本銀行・企業向けサービス価格指数「道路貨物輸送」）は2026年8月に113.3で、前年同月比＋4.3％。金属・機械製品の輸送は116（＋5.7％）とさらに上がっています。
- 運賃は毎年4月にまとめて上がる傾向があり、2026年4月は金属・機械製品の輸送で前月比＋3.1％と、ここ数年で最大の上げ幅でした。
- 2025年6月公布の改正貨物自動車運送事業法で、国が定める「適正原価」を下回る運賃が制限されることになり（施行は公布から3年以内）、運賃は今後も上がる方向です。
- 「運賃込み」の見積もりは、運送費を別建てにするか、運賃の上昇分を1個あたりの金額に直して価格に反映するのがおすすめです。
運送費の上昇分、価格に反映できていますか？
8つの質問に答えるだけで、御社の値上げ準備度がわかります（約2分・会社名の入力は不要）
Q1案件・製品ごとの原価を把握していますか？
正直、感覚で見積もっている→ おおよその原価感はあるが、記録には残していない→ 案件ごとに材料費・外注費・作業時間まで把握している→答えを選ぶと続きの質問へ（全8問・約2分）
トラック運賃の推移グラフ（2023年〜2026年8月）
この運賃の値上がり分、うちの製品ではいくら上げればいい？
30秒で値上げ額を出す（登録なし）→この上がり分だけ乗せても、元の原価が合っていなければ赤字のままです
上がった分は計算できても、人件費や電気代、工場の固定費まで入れた「本当の原価」が合っていなければ、値上げしても利益は残りません。
グラフは、日本銀行が毎月公表している企業向けサービス価格指数のうち、トラック輸送全体を表す「道路貨物輸送」と、金属・機械製品の輸送を表す「自動車貨物輸送（金属機械工業品）」の推移です（2020年平均＝100）。
| 時点 | 道路貨物輸送（全体） | 金属・機械製品の輸送 | メモ |
|---|---|---|---|
| 2020年平均 | 100 | 100 | 基準 |
| 2023年1月 | 101.2 | 101.6 | |
| 2024年3月 → 4月 | 103.4 → 104.9 | 103.9 → 105.3 | トラックドライバーの時間外労働の上限規制スタート |
| 2025年3月 → 4月 | 106.4 → 108.3 | 107.5 → 109.2 | 改正物流法の施行 |
| 2026年3月 → 4月 | 110 → 112.5 | 111.4 → 114.9 | 委託の次数制限などが施行 |
| 2026年8月 | 113.3 | 116 | 最新 |
材料や電気代と比べると上昇率は小さく見えますが、運賃の特徴は一度上がると下がらないことです。燃料費だけでなく、ドライバーの人件費の上昇が主な理由なので、相場のように上下しません。2023年1月から2026年8月までの約3年半で、金属・機械製品の輸送は＋14.2％、毎年確実に上がり続けています。
ここまでで、トラック運賃がどれだけ上がったかは確認できました。次は「じゃあ、うちの製品はいくら上げればいいのか」です。下のツールに単価と1個あたりの運送費を入れると、30秒で1個あたりの値上げ額が出ます。
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この数字だと、うちの製品はいくら上げればいい？
「前回価格を決めた月」を選び、製品の単価と1個あたりの運送費を入れるだけ。日本銀行の最新の数字（2026年9月速報値）で、運送費の上昇分が1個あたりいくらになるかがその場で出ます。
※1個あたりの運送費は「1回の運賃 ÷ 1回に運ぶ個数」で出せます。日本銀行の指数はトラック輸送全体の平均のため、実際の運賃は運送会社の請求書や値上げ通知の金額で計算した方が正確です。
「価格改定のご説明資料」のひな形に、いまの計算結果と会社の数字を入れて、30分の作戦会議（無料・オンライン）で一緒に仕上げます。
※社員の方は、社長様とご一緒の参加をおすすめします。完成版のひな形は作戦会議の中でお渡しします。
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機械工具商社の現役営業 × 中小企業診断士
運賃が上がり続ける3つの理由
1．ドライバーの労働時間の上限規制（2024年問題）
2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働に年960時間の上限がかかりました。1人のドライバーが運べる量が減るため、運送会社は人を増やすか、運賃を上げるしかありません。いわゆる「物流の2024年問題」です。
2．「適正原価」を下回る運賃の制限
2025年6月に公布された改正貨物自動車運送事業法では、国土交通大臣が燃料費や人件費などを反映した「適正原価」を定め、運送会社がそれを継続して下回る運賃で仕事を受けることを制限します。運送事業の許可も5年ごとの更新制になり、適正原価を守らない会社は更新できなくなる仕組みです。施行は公布から3年以内で、国土交通省が2026年7月から具体的な制度づくりの検討を始めています。
3．多重下請けの是正
2026年4月からは、運送の委託を2回までに抑える努力義務などが始まりました。下請けの運送会社に安い運賃でしわ寄せする構造が見直されつつあり、これも運賃を押し上げる方向に働きます。
運送会社は運賃をどう計算しているか
運送会社は、トラック1台ごとに「運賃の売上」と「その車両にかかる費用」を並べて採算を見るのが基本です。費用の中心は、ドライバーの人件費と社会保険料、燃料費、車両の購入・更新費、修理・整備費、保険料、駐車場代です。さらに、配車や請求を担当する事務員の人件費や事務所の家賃といった会社全体の経費も、車両ごとに割り振って考えます。
運賃の決め方は、「1台・1日いくら」で決める車建て、走った距離で決める距離制、運ぶ量で決める個建てなどがあり、高速道路の料金は実費で別に請求するのが一般的です。ここ数年で特に重くなっているのは、燃料費よりもドライバーの人件費と、車両価格・修理費の上昇です。
運送会社がこうして車両ごとの採算を出すと、運賃の見直しは「なんとなくのお願い」ではなく、「この車両・この仕事は今の運賃では費用をまかなえない」という根拠つきの話になります。2024年問題や適正原価の制度もあり、荷主である町工場は、運賃の値上げは今後も続くと考えておいた方が安全です。
町工場への影響：「運賃込み」の見積もりが利益を削る
町工場の運送費は、大きく2つあります。
- 仕入れの運送費：材料商社や鋼材店からの配送料。材料価格に含まれていたり、「配送料改定」として別に請求されたりします。
- 納品の運送費：取引先へ製品を届ける費用。自社のトラックで運ぶ場合は、燃料費・ドライバーの人件費・車両費がかかります。
どちらも、販売価格を「運賃込み」で決めていると、運賃の上昇はそのまま自社の負担になります。しかも1回の値上がりは小さいため気づきにくく、数年たって「いつのまにか利益が減っていた」となりがちです。
納品する側の実感：「急ぎで今日中に」は利益を食いつぶす
私の本業の機械工具商社でも、営業車で配達しています。担当を引き継いだ取引先の中に、月の売上が10万円ほどなのに、「今日中に持ってきて」「週3回届けて」という依頼が多いお客様がいました。前任者は言われるまま、仕入先まで車を走らせて商品を取りに行き、そのまま届けていました。
工具の粗利率は10％前後です。100円で仕入れたものを110円で売っても、手元に残るのは10円。急ぎの配達を1回すれば、ガソリン代と人件費でその利益は簡単に消えます。そこで私は、急ぎの当日配達は原則お断りし、配達を週1回にまとめ、価格も見直しました。
一方で、生産計画をきちんと立てている取引先からは、急ぎの依頼はほとんど来ません。急ぎは、発注の漏れや突然の故障など、相手側の事情で起きることが多いのです。町工場の側でも、急ぎ対応や頻繁な配達を「無料のサービス」にせず、料金や回数のルールを決めておくことが、運送費の値上がりに負けない第一歩です。
計算例：運送費の上昇を「1個あたり何円」に直す
架空の金属部品で計算してみます。取引先への納品を運送会社に委託していて、1回の運賃で200個を運び、前回価格を決めたのが2023年4月という前提です。
| ステップ | 内容 | 計算 |
|---|---|---|
| 1 | 前回価格を決めたときの1回あたりの運賃 | 12,000円（当時の運送会社の請求書） |
| 2 | 今の1回あたりの運賃 | 13,600円（直近の請求書） |
| 3 | 指数でも確認する | 金属・機械製品の輸送 2023年4月：102.1 → 2026年8月：116（＋13.6％） |
| 4 | 1回あたりの運賃の上昇額 | 13,600円 − 12,000円 ＝ 1,600円 |
| 5 | 1個あたりの運送費の上昇額 | 1,600円 ÷ 200個 ＝ 8円 |
1個8円でも、納品のたびに積み重なります。運送会社の請求書（自社が実際に払った金額）と、企業向けサービス価格指数（世の中全体の動き）を並べて示すと、取引先にも「自社だけの事情ではない」と伝わります。
運送費を価格に反映する2つの方法
- 運送費を別建てにする：見積もりを「製品代」と「運送費」に分けます。運賃が上がったときに運送費の部分だけ見直せばよく、取引先にも説明しやすくなります。
- 製品価格に含めたまま、定期的に見直す：別建てが難しい取引先には、1個あたりの運送費の上昇額を計算し、材料費や人件費と一緒に年1回見直すルールを提案します。
取引先から「自社のトラックで持ってきてほしい」「急ぎで今日中に」と頼まれることも多いと思います。その場合の運送費や、待ち時間・積み込み作業の費用も、本来は価格に含めてよいものです。2026年1月施行の取適法（旧・下請法）でも、協議に応じないまま一方的に代金を決めることは禁止されています。
あわせて読みたい
車両・荷主ごとの採算をつかんで運賃交渉の資料を作るためのアプリ「価格転嫁ナビ」を開発しています（運送業向けの機能は開発中です）。先着3社は、リリース後3か月無料です。
運賃の話を荷主に切り出す側の社長は、トラックの標準的な運賃（国の運賃表）の見方と使い方と、軽油価格の推移と1台の燃料代の計算もあわせて読んでみてください。
よくある質問
Q1．トラック運賃の推移は、どこで確認できますか？
日本銀行の企業向けサービス価格指数の「道路貨物輸送」で確認できます。2026年8月は113.3（2020年平均＝100）で、前年同月比＋4.3％でした。金属・機械製品の輸送に絞った指数（116.0、前年同月比＋5.7％）も公表されています。
Q2．運送費の値上げは、今後も続きますか？
上がる方向が続くと考えられます。ドライバーの時間外労働の上限規制に加え、2025年6月公布の改正貨物自動車運送事業法で、国が定める「適正原価」を下回る運賃が制限されることになったためです（施行は公布から3年以内）。
Q3．運送費の上昇を、取引先との価格にどう反映すればよいですか？
前回価格を決めたときと今の運賃の差を、1回に運ぶ個数で割って1個あたりの上昇額を出し、企業向けサービス価格指数の上昇率と並べて示します。可能であれば、見積もりを製品代と運送費に分ける「別建て」にすると、今後の見直しも簡単になります。
Q4．「運賃込み」の見積もりは見直すべきですか？
見直しをおすすめします。運賃込みのままだと、運賃の上昇がすべて自社の負担になり、気づかないうちに利益が減ります。運送費を別建てにするか、少なくとも年1回、運送費の上昇分を価格に反映するルールを取引先と決めておきましょう。
まとめ
トラック運賃は、ドライバーの人件費の上昇と法改正を背景に、毎年確実に上がり続けています。材料や電気代のように下がることはほとんどありません。「運賃込み」の見積もりを見直し、運送費の上昇を1個あたりの金額に直して、請求書と公的な指数を添えて示す。運送費も、材料費や人件費と同じように、根拠をもって価格に反映できる費用です。
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計算例の部品・運賃・個数は説明のための架空の例です。指数は日本銀行「企業向けサービス価格指数（2020年基準）」の公表値、法改正は国土交通省の公表をもとにしています。数値は2026年10月16日時点の情報で、最新の値は各公表元でご確認ください。
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